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| Ｑ | |
| 30年前に「将来必ず値上がりする」「道路計画がある」と言われたので購入していたが結局転売できずにいた土地を「売ってほしい」と突然不動産業者から電話があった。自宅に説明に来て「購入希望者がいるので仲介する。売買には実測図面が必要なので、測量は当社がする」と費用40万円を提示された。いったんは測量の契約をしたが、今ごろになってなぜ売れるのか、なぜ業者が私のことを知っているのか不審に思い、購入希望者との面談を求めたが業者に拒否された。信用できないので解約したい。 |
| Ａ |
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土地の測量は2004年11月に施行された改正特定商取引法で指定役務になり、契約から４日目の相談だったので、クーリング・オフの方法を説明しました。 【解説】 1970年頃から、「リゾート開発の予定地だ」「高速道路計画がある」などと虚偽の説明をして将来の値上がりが確実と思わせ、ほとんど価値がなく、売却益の見込めない遠隔地の山林や原野を高価格で売りつける原野商法が多発しました。今もその土地を所有しており、税金の支払いや土地の管理に困り、処分をしたくても買い手も見つけることができないでいる原野商法の被害者を狙って、新たな契約をさせる二次被害が発生しています。「広告を出せばすぐ売れるが、測量が条件」と勧誘したり、管理会社を名乗り、「土地所有者がつくった組合から管理を任され、道路を整備した」と管理費や工事費を請求する例もあります。被害を防ぐには即答せず、まず現地を確認し、所在地の役所で土地の用途や評価額などを調べる、地元の不動産業者に土地の売買状況や価格を問い合わせるなど、慎重に対応することが大切です。 |
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