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442号(6月号) Consumer’s Eye(2013.4.1~2013.4.30)

中国で鳥インフルエンザ拡大

中国国家衛生・計画出産委員会は3月31日、低病原性鳥インフルエンザ(H7N9型)に感染し、上海市で2人が死亡、安徽省で1名が重症であることを発表した。世界保健機関(WHO)は4月1日、関係各国への警戒を呼びかける声明を発表。8日、人から人に感染したケースは確認されていないとの見解を示した。24日、台湾の衛生当局は中国から入境した男性1人の感染を発表した。4月29日時点での中国本土での感染者は2市8省の126人、うち死者は24人。政府は渡航者に最新情報を確認し、鳥に触ったり死んだ鳥に近寄ったりしないよう注意を喚起し、13日には緊急事態宣言の発令や外出の自粛要請などが可能となる「新型インフルエンザ対策特別措置法」を前倒しで施行した。

33年ぶりの政府認可を伴う値上げ

茂木敏充経済産業相は4月2日、関西電力と九州電力が申請していた家庭向け電気料金の値上げを認可した。関西電力の平均値上げ率は9.75%。標準的な家庭の電気料金は月457円増。5月1日分から値上げ開始。

イレッサ訴訟で遺族全面敗訴

肺がん治療薬「イレッサ」の重大な副作用の危険性を知りながら適切な対応を怠ったとして死亡患者2人の遺族が国と輸入販売元の製薬会社「アストラゼネカ」(大阪市)に対し、損害賠償を求めた訴訟。最高裁第3小法廷は4月2日、アストラゼネカに対する請求について原告側の上告を受理し、国への請求については上告を受理しない決定を行った。これにより国に責任がないことが確定した。12日、「アストラゼネカ」に対する損害賠償を求めた2訴訟についても原告側の上告を棄却した。

BSE全頭検査廃止へ

食品安全委員会(内閣府)の専門調査会は4月3日、国産牛の牛海綿状脳症(BSE)の検査対象を「月齢48カ月超に引き上げても人への健康影響は無視できる」とのリスク評価をまとめた。今後一般から意見公募を経て同委員会が厚生労働省に答申する。これを受け厚生労働省は7月にも検査対象を「48カ月超」に緩和する方針。また自治体が月齢にかかわらず自主的に続けてきた全頭検査をやめるよう要請する方針をきめた。BSE全頭検査は国内で初めてBSEが見つかった直後の2001年10月から実施されてきたが、食品安全委員会のリスク評価を経て2005年8月から「21カ月以上」、今年4月から「30カ月超」に引き上げられた。国内でこれまでBSE感染が確認された牛は36頭。2009年を最後に見つかっておらず、世界的にも激減している。

モバイルデータ通信の契約トラブル増加

屋内・屋外を問わず持ち運びができる無線LANルーターやスマートフォン(スマホ)を使い、無線の電波でパソコンやタブレット端末などをインターネットに接続するモバイル通信の契約に関するトラブルが急増している●契約しなければスマホが使えないなどと虚偽の説明を受けた●タブレット端末などのセット販売の内容をよく理解しないで契約した後、解約を申し出たが解約料を請求された●通信エリアだと確認したのにつながらなかった●通信速度が広告の速度と違った――などが相談内容。モバイル通信は特定商取引法が適用されず、クーリング・オフ制度の対象外。国民生活センターは、事業者に対して勧誘時には十分な情報提供と分かりやすい説明をすること、消費者にはサービスの内容をよく検討することなどをアドバイスしている。国民生活センター4月4日公表。

衣料用スプレーに注意喚起

国民生活センターは4月4日、フッ素樹脂やシリコーン樹脂などを含む衣料用スプレーの気体を吸い込むと呼吸困難などを引き起こす恐れがあるとして、使用時の換気などに注意するよう呼びかけた。1990年代、防水スプレーで呼吸器系の事故が相次ぎ、厚生労働省(当時厚生省)が「防水スプレー安全確保マニュアル作成の手引き」を作成した。今回、汗じみや静電気を防ぐとうたった衣料用スプレーでも防水スプレーと同様の危険性があることから、同センターは事業者には同手引きに準じて注意表示を目立たせるなど安全対策を行うよう要望している。

食品表示3法一元化を閣議決定

政府は4月5日、食品衛生法、日本農林規格(JAS)法、健康増進法の3法を一元化する食品表示法案を閣議決定した。今国会での成立、2015年の施行を目指す。

無資格でまつ毛エクステ

大阪府警は4月9日、美容サロン「ウェルバランス(大阪市・閉店)の元オーナーを美容師法違反と業務上過失傷害の疑いで逮捕した。接着剤でまつげに人工毛を付け、まつげを濃く長くみせる「まつ毛エクステンション(エクステ)」。無資格で施術し、角膜を傷つけるなど目にけがをさせた疑い。

エアバッグの不具合で大量リコール

国土交通省は4月11日、トヨタ自動車、日産自動車、マツダ、ホンダ、ホンダ系米国法人の5社41車種、約73万台について、助手席用エアバッグ装置に不具合があり、衝突時に膨らまず出火の恐れがあると発表した。海外販売分を含めると少なくとも約338万台に上るという。エアバッグはいずれも部品メーカー「タカタ」(東京都)が製造。ガス発生剤の充填方法にミスがあり、事故で作動した時にガスの圧力が過剰に高まりバッグの金属装置が破裂したり、出火したりする可能性がある。

危険アプリ3万5000種

情報セキュリティー会社「ネットエージェント」(東京)は昨年10月0今年3月に同社開発のシステムで主に日本人向けの約34万8000種のアプリを調査し、リスクの高い順に「危険」「高」「中」「低」「安全」5段階で格付けした。うち「危険」と判定したアプリは約3万5000種類にのぼり、注意を呼びかけている。いずれも米グーグルが提供する基本ソフト(OS)アンドロイド用。「危険」と判定したアプリは①抜き出した情報の悪用を確認②遠隔操作が可能③正規アプリの海賊版――などの条件に該当するもの。ホームページを参考に安全なアプリを見極めて使ってほしいとのこと。

http://secroid.jp/

「消費者裁判手続き特例法案」を閣議決定

政府は4月19日、悪質商法の被害者に代わって消費者団体が損害賠償請求訴訟を起こすことが可能となる「消費者裁判手続き特例法案」を閣議決定した。同種の消費者被害が多発している事案で「特定適格消費者団体」が事業者を訴えることができる。①ゴルフ会員権の預かり金などを不当に返還しない場合の契約上の債務不履行請求②経営実態不明な会社の未公開株を購入したなど詐欺的商法による損害賠償――などが対象。製品による事故、食中毒など生命身体に生じた損害、精神的苦痛は対象外。今国会に提出し、可決・成立すれば2016年夏にも施行される見通し。

風疹大流行

今年の累計患者数は4月14日までで4068人。昨年1年間の2倍。患者数は首都圏65%、京阪神地区が約20%と都市部中心に多い。妊娠初期の女性が感染すると赤ちゃんに心臓疾患や難聴といった先天性風疹症候群が起こる恐れがある。国立感染症研究所、4月23日発表。

4月から始まった主な制度など

男性の厚生年金の支給開始年齢

引き上げ

段階的に65歳まで引き上げる。3年ごとに1歳引き上げる。女性は5年後から

改正高齢者雇用安定法施行

65歳までの雇用確保を義務付け

障害者の法定雇用率を引き上げ

民間企業は1.8%から2%へ

国・自治体は2.1%から2.3%へ

改正労働契約法施行

契約社員でも同じ会社で5年続けて務めた場合、無期雇用に変われる

国民年金保険料の引き上げ

月額1万4980円から60円引き上げ

自動車損害賠償責任保険(自賠責)が保険料引き上げ。平均13.5%

小型家電リサイクル法施行

携帯電話など希少資源を含む小型家電を市町村が回収。国の認定業者が資源を取り出す

贈与税の非課税枠拡大

孫への教育資金の贈与を1500万円まで非課税に

食料品の値上げ

政府から製粉各社への売渡価格が平均9.7%引き上げ。日清オイリオグループなどが食用油を値上げ。1㎏当たり30円以上引き上げ

関電・九電の電気料金の値上げ

月から企業向け料金の値上げ

関西電力は平均17.26%、九州電力は11.94%

家庭向けは5月から値上げ

 

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