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443号(7月号) Consumer’s Eye(2013.5.1~2013.5.31)

巧妙化する勧誘に注意喚起

過去に未公開株やファンド型投資商品などの投資によって詐欺的な被害を受けた高齢者らに対し、「国の被害救済制度で過去の被害回復が図れる」と消費生活センターや公的機関を思わせる名称をかたって勧誘するケースが増えている。勧誘したのち、「経済再生機構」「犯罪被害回復機構」「国民生活再生機構」「地域経済保険機構」などの名称で手続き書類を送るなど、手口が巧妙化している。過去の被害を回復するという勧誘があっても、うのみにしないこと、現存する「被害回復分配金制度(振り込め詐欺救済法)」や「被害回復給付金制度(犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律)」などの国の被害回復制度であるかどうか迷った場合は、すぐに消費生活センターに相談するよう国民生活センターが5月9日、注意を呼びかけた。

「押し買い」で初逮捕

山形県警尾花沢署は5月9日、秋田市の古物買い取り業者が貴金属などの訪問買い取りの際に交付が義務付けられている契約書を交付していなかったとして、特定商取引法違反(書面不交付)の疑いで逮捕した。高齢者から貴金属を強引に安く買い取る「押し買い」を規制する改正特定商取引法(今年2月施行)が適用された全国で初の逮捕。同22日、京都府警も大阪市の貴金属買い取り業者らを特定商取引法違反(書面不交付)の疑いで逮捕した。全国で2例目の逮捕。

新しい話題を悪用した買え買え詐欺

新たなエネルギー源として期待される天然ガス「シェールガス」「メタンハイドレート」など、社会で話題になった事業への投資を持ちかける「買え買え詐欺」の相談が寄せられているとして、国民生活センターが5月9日、注意を呼びかけた。自宅に勧誘用のパンフレットが届いたのちに業者から連絡が入り「倍の価格で買い取ってもらえるので、名義を貸してほしい」などと勧誘する手口。同センターは「権利を高値で買い取る」などと勧誘する電話にはきっぱり断ること、業者の説明をうのみにせず、周囲の人や消費生活センターに相談することをアドバイスしている。

新名称は「母さん助けて詐欺」

「振り込め詐欺」の手口が多様化していることから、新たな名称を公募していた警視庁は5月12日、「母さん助けて詐欺」を優秀作品、「ニセ電話詐欺」「親心利用詐欺」を優秀作品に選んだと発表した。今後、「振り込め詐欺」の名称とあわせ、キャンペーンで活用するとのこと。

KDDIに措置命令

携帯電話向け高速データ通信サービス「LTE」の広告で、米アップル製の「iPhone(アイフォーン)5」が対応するエリアを実際より広く表示したとして、消費者庁は5月21日、KDDIに対し景品表示法違反(優良誤認)で再発防止などを求める措置命令を出した。同社は昨年9012月にホームページやカタログでLTEについて「受信時速最大75Mbps(メガ・ビット毎秒)のエリアが今年3月末までに人口カバー率で96%まで拡大する」と記載したが、アイフォーン5では96%まで拡大する計画はなく、実際には14%にとどまっていた。

パンも値上げ

政府が輸入小麦の引き渡し価格を4月から平均9.7%引き上げたことを受け、製粉最大手の日清製粉グループ本社は5月22日、家庭用小麦粉の出荷価格を7月1日出荷分から約207%値上げすることを発表。製パン最大手「山崎パン」は同23日、7月1日出荷分から食パン、菓子パンの一部製品の出荷価格を206%値上げすることを発表。ほかにも円安で原材料を輸入に頼る食品に値上げが広がりつつある。

高齢者を狙った送り付け商法が急増

申し込んだ覚えがないのに強引に健康食品を送り付けられるという相談が2012年度は前年度の5.2倍の1万4000件と急増した。代引き配達が利用された件数は12.2倍。最近は商品とともに現金書留封筒や振込用紙を同封して送りつける手口もみられるという。断ると暴言を吐かれる、業者名を告げず契約書面も交付していない、クーリング・オフや返金の申し出に応じないケースもある。トラブルの中心は大半が高齢者。国民生活センターは心当たりのない宅配便や勝手に送られてきたものは安易に受け取らないこと、電話で勧誘され承諾してしまった場合でもクーリング・オフできること、困ったことがあればすぐに消費生活センターに相談すること、勧誘時に恐怖を感じることがあれば警察にも相談することなどをアドバイスしている。同センター5月23日発表。

共通番号(マイナンバー)制度法が成立

国民一人ひとりに番号を振り分け、国や市町村などがバラバラに管理している社会保障や所得などの個人情報をまとめて管理する制度。参院で5月24日可決・成立。2016年1月から開始される。

経済産業省の消費者相談

経済産業省は5月27日、2012年度に受け付けた消費者相談件数(速報値)は前年度比14.3%減の8470件であったことを発表した。うち特定商取引法関係の相談は4285件で全体の50.6%、前年度比9.5%減。割賦販売法関係は1016件で全体の12.0%、前年度比10.3%減。

カード情報が大量流出

海外渡航時の携帯電話レンタルやデータ通信のサービスを手掛ける「エクスコムグローバル」(東京都)は5月27日、同社のシステムに不正アクセスがあり、顧客のクレジットカード情報10万9112件が流出したことを発表した。27日夜までに少なくとも172件のカード不正利用があったことも確認されたという。流出したのは2011年3月7日から2013年4月23日までに利用を申し込んだ顧客の名前、住所、クレジットカード番号など。問い合わせは同社窓口TEL0120・112107。

成年被後見人の選挙権回復へ

成年後見制度で後見人が付いた知的障害者らも選挙に参加できるよう、排除規定を一部削除する改正公職選挙法が5月27日成立した。

交流サイトでデート商法

今年の累計患者数は4月14日までで4068人。昨年1年間の2倍。患者数は首都圏65%、京阪神地区が約20%と都市部中心に多い。妊娠初期の女性が感染すると赤ちゃんに心臓疾患や難聴といった先天性風疹症候群が起こる恐れがある。国立感染症研究所、4月23日発表。

BSE清浄国へ

国際獣疫事務局(OIE)が日本を牛海綿状脳症(BSE)の発生リスクが最も低い「清浄国」に認定したと農林水産省が5月29日、発表した。国内では2001年9月にBSE感染牛が発見されて以来、計36頭の感染牛が発見されたが、肉骨粉の飼料への使用禁止や全頭検査を実施し、2002年1月生まれの牛を最後に感染の確認はない。

顧客資金消失1300億円

米国内の診療報酬請求債権を基にした金融商品で、運用利回り年6.008.5%をうたっていた米資産運用会社「MRIインターナショナル」(本社・米ネバダ州)に対し、5月30日、被害弁護団が同社社長に対する詐欺や金融商品取引法違反容疑で告訴・告発状を東京地検と警視庁に提出した。日本の投資家から集めた1300億円の資金を実際には運用せず、新規に預かった顧客の資産を既存の顧客の配当に回して運用実績を偽り、大半を消失させたとみられる。金融庁は金融商品取引業者の登録を取り消し、証券取引等監視委員会は強制調査を行って実態解明を進めている。

くらしのことば

共通番号制度法

正式名称は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」。2015年10月から全国民に12ケタ程度の個人番号を通知し、16年1月から個人番号のカードを交付する。当面は社会保障、税、防災の行政手続きに限定する。●失業保険や児童扶養手当、住宅ローン控除などの申請に所得証明などの書類添付が不要●自分の所得や株式配当、税金などをインターネット上の「マイポータル」で確認できる●災害時カードを紛失しても本人確認が容易になる――などが期待される内容。一方、情報の漏洩、成りすましなどの不正使用をどう防ぐかが課題という。

 

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