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445号(10月号)Consumer’s Eye(2013.8.1〜2013.8.31)

独立行政法人 「国民生活センター」に新理事長

弁護士の野々山宏氏が7月31日付で理事長を退任し、一橋大学大学院法学研究科教授の松本恒雄氏が8月1日付で就任した。

2012年度PIO-NETにみる消費生活相談

相談件数は前年度の88万件から約85万件へ減少。相談件数の減少は8年連続。年代別相談者でみると60歳代以上の割合が33%と全体の3割を占めている。商品・役務別では「アダルト情報サイト」の相談が減少しているものの前年度に引き続き第1位。オンラインゲームや利用した覚えのないサイト利用料の請求(架空請求)、ギャンブルサイトなど「デジタルコンテンツその他」が急増し2位。販売形態別でみると「電話勧誘」「ネガティブオプション」の相談が増加。電話勧誘では「健康食品の送りつけ商法」が急増した。「ファンド型投資商品」等の金融商品の相談も多い。国民生活センター、8月1日公表。

原野商法の二次被害、再び急増

1970~80年代に値上がりする見込みのない原野を買わされた原野商法の被害者に対し、購入希望者がいるかのように見せかける「買付証明書」を送って信用させ、焦りや不安に乗じて整地費用などをだまし取ったりする手口。2011年度が過去最高の796件、2012年度は751件、2013年度も前年同期に比べ増加している。国民生活センターが8月1日、注意を喚起した。

中高生のネット依存51万人

厚生労働省研究班は昨年10月から今年3月にかけて、全国の中学・高校264校の約14万人にゲームや電子メールなどインターネットへの依存に関する8項目からなる調査票を送り、約10万人から回答を得た。その結果、8項目のうち5項目に当てはまり「依存が強い」と推計された中学生は約21万3000人、高校生は約30万5000人にのぼることがわかった。うち59%が「睡眠の質が悪い」「かなり悪い」と答え、昼夜が逆転するなど日常生活や健康に影響がみられることがわかった。

詐欺的投資勧誘に関する消費者問題についての建議

内閣府の消費者委員会は8月6日、高齢者らが投資名目で金をだまし取られる被害が相次ぎ、深刻化しているとして関係8省庁の大臣に対し、取り締まりや対策を強化するよう建議した。警察庁には重点的な取り締まりを行うこと、総務省、国土交通省に対しては郵便、宅配便等による送金防止のため事業者に注意喚起を積極的に行うこと、消費者庁には消費者への注意喚起および高齢者の見守りの強化などをするよう促し、被害の防止と損害の回復に取り組むとした内容。

カネボウ化粧品による白斑被害

厚生労働省は8月8日、化粧品や医薬部外品を製造販売するすべての企業を対象に、化粧品で肌がまだらになる被害がでていないか自主点検を求める通知を出した。「カネボウ化粧品」は今年5月に初めて白斑症状の出た患者がいると連絡を受けたと説明していたが、昨年10月に白斑症状を診察した医師から化粧品との関連性を指摘されていたことが判明。当時はアレルギー性皮膚炎としか認識せず、対応していなかったことがわかった。この時点で公表していれば被害を減らせた可能性があった。訪問調査で白斑症状が確認できた被害者数は8月11日時点で7266人、白斑が3カ所以上などの重い症状は2980人。電話などで症状を申し出ている人は1万1000人。22日、消費者庁はカネボウ化粧品以外の複数会社の化粧品で「肌の色が抜けた」などの相談が52件寄せられていることを明らかにした。

振り込め詐欺の上半期被害が最悪ペース

今年上半期の振り込め詐欺を含む特殊詐欺事件(未遂含む)は5388件(昨年同期比45.4%増)、被害総額は211億7000万円(昨年同期比36%増)。このうちオレオレ詐欺や架空請求などの振り込め詐欺は約109億1500万円。社債や未公開株などの金融商品の取引を巡る詐欺が約84億6000万円にのぼった。現金自動預払機では引き出しや振り込みに限度額があるため振込型の被害が減る一方、手渡し型や郵送・宅配便で現金を送らせる送付型の被害が増加した。警察庁、8月8日発表。

食料自給率39%

2012年度のカロリーベースの食料自給率は39%。3年連続横ばい。自給率の最高は統計のある1960年度以降で60年度の79%。生産額ベースの自給率は68%。前年度より1ポイント増。農林水産省8月8日発表。

不正ログイン24万件

インターネット関連事業大手「サイバーエージェント」(東京)は8月12日、同社が運営する会員制のブログサービス「Ameba(アメーバ)」で、4~8月に24万3266件の不正ログインがあったことを発表した。利用者のメールアドレスや生年月日などが流出した恐れがあるという。同社はすべての利用者にパスワードの変更を呼びかけた。

ガソリン高騰

資源エネルギー庁が8月14日発表した全国のレギュラーガソリンの平均価格(12日時点、1リットルあたり)160.2円。2008年10月以来、4年10カ月ぶりの高水準。7月8日から6週連続の値上がり。エジプト情勢の混乱、円安による輸入価格の上昇が原因という。

読者プレゼントの当選者数水増し

出版社「秋田書店」(東京都)が漫画雑誌の読者プレゼントで当選者数を実際より多く表示していたとして、消費者庁は8月20日、景品表示法違反(有利誤認)に基づく措置命令を出した。読者プレゼントの水増しに対する措置命令は初めて。同社が2010年5月から12年4月に発売した少女漫画月刊誌「ミステリーボニータ」「プリンセス」「プリンセスGOLD」の3誌上で実施した懸賞企画で、携帯DVDやテレビゲーム機などが当たるとうたっていたが、実際に発送した人数は記載の当選者数より少なかった。同社で不正を訴えていた女性が「プレゼントを窃取した」として同書店から懲戒解雇されていたことが21日に判明。女性側は解雇撤回を求めて提訴するもよう。

新聞の訪問販売に関するトラブル

この10年間、PIO-NET(全国消費生活情報ネットワーク・システム)に毎年1万件前後の苦情が寄せられている。特に高齢者に長期契約や数年先までの契約をすすめたり、中途解約できると説明をしたにもかかわらず解約を認めない事例などトラブルが後を絶たない。国民生活センターは8月22日、消費者に先の見通せる範囲での契約をすること、望まない契約はクーリング・オフすることなどをアドバイスし、新聞業界などに改善を要望した。

悪質商法の被害防止に被害者リスト作成

高齢者らが繰り返し悪質商法の標的にされることを防ぐため、消費者庁は過去に被害を受けた10万人のリストを独自に作成し、個別に注意を呼びかける。全国720カ所の消費生活センターを中心に地域のネットワークを構築して高齢者や障害者の見守りを強化する。2014年度予算の概算要求に1200万円を盛り込む。先行して同様の取り組みを行っている警察とも協力し注意喚起の対象を広げていくとのこと。

通販市場6.3%増

日本通信販売協会は8月27日、2012年度の通販売上高(速報値)を発表した。前年度比6.3%増の5兆4100億円。「アマゾンの大幅収益増」「スマホ・タブレットの普及に伴うネット通販の成長」「BtoB(対企業向け)通販企業の成長」などが成長の要因としている。

輸入小麦の売り渡し価格引き上げ

農林水産省は8月28日、輸入小麦の政府売り渡し価格を10月から主要5銘柄の平均で4.1%引き上げることを発表した。外国為替市場の円安進行が輸入価格を押し上げているため。製粉大手関係者は製品への価格転嫁を検討するもよう。パン・麺など加工食品が値上がりする可能性がある。

くらしのことば

中高生のネット依存
ネット依存を調べる8つの質問事項

①ネットに夢中になっていると感じているか
②満足を得るために、ネットを使う時間を長くしていかなければならないと感じるか
③使用時間を減らしたり、やめようとしたりしたが、うまくいかなかったことが度々あったか
④ネットの使用をやめようとした時、落ち込みやイライラなどを感じるか
⑤意図したよりも、長時間オンラインの状態でいるか
⑥ネットのため、大切な人間関係、学校、部活のことを危うくしたことがあったか
⑦熱中しすぎていることを隠すため、家族や先生に嘘をついたことがあるか
⑧いやな気持ちや不安、落ち込みから逃げるためにネットを使うか
―8問中5問以上あてはまると依存が強いとみられる。全員に聞いたネット平均利用時間については「5時間以上」が男子中学生で8.9%、女子中学生で9.2%。高校生では男子13.8%、女子15.2%。

 

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