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446号(11月号)Consumer’s Eye(2013.9.1〜2013.9.30)

今夏の日本の極端な天候

気象庁の異常気象分析検討会の分析結果が9月2日、発表された。広い範囲で猛暑となり、局地的豪雨や極端な少雨などから、「異常気象」と位置づけた。

高1のスマートフォン保有率84%

1年前の59%から大幅増。1日当たり平均使用時間は「2時間以上」が56%。スマートフォンに入る電話帳など個人情報流出の恐れがあることについては33%が「知らない」と答え、情報流出などネットがはらむ危険性の認識が低いことが、全国の高校1年生相当約3500人にアンケートを行った総務省の「平成25年度青少年のインターネット・リテラシー指標等」でわかった。9月3日発表。全国の20歳以上の3000人を対象に行った内閣府の「子供の安全に関する世論調査」によると、子どもがスマートフォンを利用することに「不安を感じる」との回答が71.9%。「インターネットの利用でトラブルや犯罪に巻き込まれる恐れが高まる」「子供に悪影響を与える情報を閲覧する恐れが高くなる」などが不安の内容。7日、発表。

カネボウ「白斑」問題

日本皮膚科学会(東京)は9月7日、カネボウ以外の複数社の化粧品でも計11件の白斑報告が医療機関から報告されていること、カネボウの美白成分「ロドデノール」を含む化粧水や乳液などシリーズ製品をかさね塗りした人ほど発症の割合が高いと指摘した。9日、カネボウ化粧品は白斑の発症者が1日時点で9959人確認されたことを発表。前回集計の8月25日時点から1281人増えた。白斑が「3カ所」以上などの重い症状は326人増え、3705人。回復傾向にある人は2408人。11日に発表された外部の弁護士による第三者調査報告書は、医療機関から指摘があったにもかかわらず今年7月の自主回収まで10カ月間対策を怠っていたこと、社内の事なかれ主義で問題を放置したことなど構造的な問題があることを指摘した。東京都の女性が18日付で約4800万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。

ダイヤモンド買え買え詐欺に注意

高齢者を中心に各地の消費生活センターに寄せられた相談件数は2011年4月から886件。特に今年1~8月は640件と急増している。「あなたの代わりにダイヤモンドを買った」「後で買い取るので代わりに購入してほしい」「あなたしか買えない」などとパンフレットや電話で勧誘し、お金を宅配便で送らせるケースが目立つ。ダイヤモンドが送られてきても5000~1万円程度の価値しかない商品という。相談者の9割は60歳以上。平均被害額は560万円。国民生活センターは勧誘されても絶対にお金を払わず、周囲の人や消費生活センターに相談するよう注意を呼びかけた。9月12日、公表。

結婚貸衣装の解約金で消費者団体訴訟

結婚式の貸衣装をめぐり不当に高額な解約金を徴収するのは消費者契約法に違反しているとして、適格消費者団体「消費者支援機構関西」(大阪市)は9月12日、貸衣装業者「レンタルブティックひろ」(本店・堺市)を相手取り、契約条項の使用差し止めを求める訴えを大阪地裁堺支部におこした。一般的に貸衣装は挙式の相当前に契約されることが多いが、同社は契約時から挙式30日前までの解約金を契約金の30%と定めている。挙式日から3カ月以前の解約は事業者に損害はない、解約金が発生するのは挙式日の3カ月前からにするべきと原告は主張している。

クーリング・オフ説明なく水道工事の高額契約

奈良県警は9月18日、大阪府柏原市の水道工事業者ら4人を特定商取引法違反(不備書面交付・重要事項不告知)の疑いで逮捕した。4人の関連で「高額な契約を結ばされた」という苦情や相談が近畿の消費生活センターに約350件寄せられているという。4人は戸別配布したチラシをみて電話をかけてきた人を訪問し、さまざまな工事をもちかけ、数百万円の水道工事を契約していた。

柔軟仕上げ剤のにおいで体調不良

洗濯した衣類を柔らかく仕上げる柔軟仕上げ剤のにおいで「気持ち悪くなる」「せきが止まらなくなる」など体調不良を訴える相談が急増している。全国の消費生活センターなどに寄せられた相談件数は2008年度から今年8月まで187件、うち115件が体調不良に関するもの。隣家など他人が使用した柔軟仕上げ剤のにおいについての相談が多いという。国民生活センターが柔軟剤を使った洗濯物を室内で干して行った商品テストでは、香りの強い柔軟剤の空気中の有機化合物の量は微香のものに比べて4~7倍多かった。2000年代後半から香りの強い海外製の柔軟仕上げ剤がブームになったのがきっかけで、現在も芳香性を工夫した商品の品ぞろえが広がっている。9月19日公表。

カシューナッツ、ゴマを推奨表示

消費者庁は9月20日、加工食品にアレルギー物質としての表示を推奨する品目に「ゴマ」「カシューナッツ」を追加することを都道府県などに通知した。2014年8月末までに表示を改めるよう自治体を通じ業者に周知する。2011年に食物によるアレルギー症状として報告された約3000の症例のうち、カシューナッツによるものが18例、ゴマが12例あり、血圧低下や意識障害を引き起こすアナフィラキシーショックが起きた事例もあった。

健康食品が薬効低下を招く

厚生労働省の研究班が各地の薬局約100店舗を対象に健康食品の販売状況を調査し、取り扱いのあった243品目のうち約200品目について医薬品への影響をみる実験を行った。約4割に体内で薬や毒物の成分を分解・排出する「薬物代謝酵素」の働きを促す作用があり、医薬品の効き目を低下させることがわかった。特にハーブやウコンの成分を含んだダイエット関連の商品は顕著。健康食品に副作用はないという先入観は誤りで飲み合わせには注意が必要とのこと。

JR北海道でレール補修放置発覚

JR函館線大沼駅構内で9月19日、貨物列車が脱線した事故。JR北海道はレールの幅が社内の基準より広がっていたことを把握していたが、補修せず、放置していたことを明らかにした。本線など補修せず放置していた場所は22日には97カ所、25日には新たに約170カ所に増えたと発表。民営化以前の旧国鉄時代から28年間、間違った基準で検査を続けていた可能性があることを明らかにした。2011年の石勝線のトンネル内で特急列車が脱線、炎上する事故から2年余り。今年に入っても特急列車から出火、発煙するトラブルが立て続けに起きている。

IPCCが温暖化の危機を訴える報告

スウェーデン・ストックホルムで9月23日から25日にかけて開催された「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」が6年ぶりに総合的な報告書を公表した。世界の平均気温は1880年から2012年までに0.85度上昇、海面水位は1901年から2010年までに19センチ上昇。20世紀後半からの温暖化は人為的影響が高いなどと報告している。

民間給与2年連続減

民間企業で働く人に支給された2012年の給与の平均は約408万円、前年を1万円(0.2%)下回った。2年連続減。「正規労働者」の平均は468万円、「非正規労働者」は168万円と約2.8倍もの差があった。9月27日、国税庁の民間給与実態調査でわかった。

イオン弁当に中国産米混入

流通大手「イオン」が「国産米使用」と表示して販売した弁当やおにぎりに、中国産米が混入していたことが9月30日、わかった。昨年12月~今年9月上旬まで販売した計約1500万個。産地偽装の疑いがあるとして、米を納入した三瀧商事(三重県四日市)に対し、農林水産省が日本農林規格(JAS)法に基づく立ち入り検査を実施した。

健康食品送り付け商法に新手口

「注文を受けたので健康食品をこれから送る」と電話がかかり、断っても強引に商品が送られてくる。商品とともに現金書留封筒が同封され、電話で脅すような口調で何度も支払いを迫る新たな手口。国民生活センターは、きっぱり断る、受け取りを拒否する、承諾して商品を受け取ってもクーリング・オフできるなどとアドバイスしている。9月30日公表。

くらしのことば

加工食品のアレルギー義務表示

食品衛生法に基づく加工食品のアレルギー義務表示対象は7品目―卵、乳、小麦、そば、落花生、エビ、カニ。表示を推奨する品目は今回の2品目追加で計20品目―アワビ、イカ、イクラ、オレンジ、キウイフルーツ、クルミ、サケ、サバ、大豆、牛肉、鶏肉、豚肉、マツタケ、桃、山芋、リンゴ、ゼラチン、バナナ、ゴマ、カシューナッツ。推奨品目の表示はしなくても罰則はない。

 

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