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447号(12月号)Consumer’s Eye(2013.10.1~2013.10.31)

10月から変わる制度など

●年金支給額1%引き下げ
●児童扶養手当0.7%引き下げ
●厚生年金保険料0.354%引き上げ。労使折半で17.12%に
●消費税転嫁対策特別措置法施行
●円安、原料価格の高騰の影響で大手乳業の牛乳、清酒大手が値上げ。輸入小麦、海外パック旅行などが値上げ
●大手損保保険3社が自動車保険料を1~2%引き上げ
――など

2014年4月消費税引き上げ

政府は10月1日の閣議で来年4月1日に消費税率を5%から8%へ引き上げることを決めた。消費税の引き上げは1997年4月に3%から現行の5%に引き上げて以来、17年ぶり。

信用情報へ大量の誤登録

携帯電話大手「ソフトバンクモバイル」(本社・東京都)は10月1日、携帯電話を分割で購入した顧客が毎月の支払いをしていたにもかかわらず「未入金」として信用情報機関に登録していたことを発表した。誤登録の件数は6万3133件。うち1万6827件でクレジットカードの発行などに支障がでた恐れがある。複数の顧客からの問い合わせで発覚した。システム改修の際のプログラムミスが原因という。

コインパーキング 料金表示めぐるトラブル増加

昨年度に全国の消費生活センターに寄せられた苦情・相談は243件。「24時最大900円と表示されていたが、料金は午前0時までしか適用されず、高額な利用料を請求された」「最大料金の下に小さく『平日のみ』と記載されていて気が付かなかった」などの苦情が目立つ。国民生活センターは日本パーキングビジネス協会に対し誤解を招く表示を避けることを要望、消費者には表示内容を確認するようアドバイスしている。10月3日公表。

商品の大量回収

「キユーピー」は10月3日、子会社「コープ食品」九州工場(熊本市)で製造したサラダなどの3商品に金属片などが混入した可能性があるとして約48万点の回収を発表した。「はごろもフーズ」(静岡県)は11日、缶詰の「シーチキンマイルド」からアレルギー症状を引き起こす「ヒスタミン」が社内の基準を超えて検出されたとして、同シリーズの3商品、計約672万個の回収を発表した。

過去最大のコメ偽装

流通大手「イオン」が販売した弁当などに中国産米が混入していた問題。農林水産省は10月4日、コメを卸していた三瀧商事(三重県四日市市)と関連会社の計6事業者に対し、日本農林規格(JAS法)や食糧法、米トレーサビリティー法に違反したとして表示の是正などを行うよう指示、勧告した。加工米や輸入米を主食用の国産米に見せかけ、産地や銘柄を偽装し、組織的、長期かつ大規模に行われた悪質な事例。偽装した規模は4386トン。24日、三重県警は同社など計36カ所の関係先を家宅捜索した。コメ偽装事件は刑事事件へと発展した。

米ダイエット食品で死亡例

厚生労働省は10月9日、米国疾病予防管理センター(CDC)および米国食品医薬品局(FDA)がダイエット目的の健康食品「OxyElite Pro」(オキシエリートプロ)の使用で29人が急性肝炎を発症し、うち一人が死亡したとして注意を喚起したことを発表した。国内での被害は確認されていないが、インターネットなどを通じて個人輸入するケースが考えられることから、同省が注意を呼びかけた。

水銀規制「水俣条約」を採択

国連環境計画(UNEP)の外交会議が10月9日、熊本県水俣市で始まり、10日に熊本市に会場を移して「水銀に関する水俣条約」が採択された。世界的な水銀の使用や取引の規制を目指す。

生レバー提供で逮捕

京都府警は10月15日、「丸中精肉店」(大阪市)が運営する「まるなか京都男山店」で、2012年7月から禁止されている牛の生レバー(肝臓)を生食用として提供したとして、食品衛生法違反(牛レバーの非加熱提供)容疑で社長ら2人を逮捕した。生レバーを食べたうちの1人が食事後、嘔吐や発熱などの症状を訴え入院。病院側が保健所に連絡して発覚した。全面禁止された生レバーは、表向きは焼き肉用として提供し、客が生で食べることを黙認する「脱法レバー」などとして出回っている実態があるという。

誇大セールストークに措置命令

頭痛や肩こりなどを緩和する医療機器について、根拠がないにもかかわらず「高血圧や糖尿病が治る」などと口頭で効果を誇大に売り込んだとして、消費者庁は10月17日、製造販売会社「ヘルス」(東京都)に対し、景品表示法違反(優良誤認)で、再発防止を求める措置命令を出した。口頭での売り込みに同法を適用し、行政処分するのは消費者庁発足以来、初めて。

白班被害 さらに増加

カネボウ化粧品は10月21日、美白化粧品をめぐる白斑被害問題で、13日時点で被害者数が1万5192人にのぼったと発表した。「3カ所以上」や「明らかに白斑が顔にある」など重い症状が5200人。うち「顔や手に広範囲に明らかな白斑がある」特に重症な人は956人となった。完治したか回復傾向の人は3246人だった。

ホテル食材で偽装

「阪急阪神ホテルズ」(大阪市)は10月22日、47件のメニュー表示の「誤り」を公表した。「芝エビ」と表示した中国料理の炒め物に使われていたのは価格の安い「バナメイエビ」、鶏料理に添える「九条ネギ」は一般的な青ネギや白ネギ、定食の「手ごねハンバーグ」は既製品だったなど。直営8ホテルのレストランなど23店舗で提供されていた。ホテル側は当初「誤った表示」という表現にこだわり、「偽装」ではないと強調し続けたが、その後「虚偽と受け取られても仕方がない」と見解を改め謝罪し、社長が辞任する事態に発展した。問題発覚後、連日、全国各地のホテルで同様の表示問題が次々と明らかになっている。レストランなどの外食産業では食材の原産地や原材料の表示の義務づけはない。「実際よりも著しく優れていると誤解されるような表示」をした場合、景品表示法に触れる可能性がある。

ずさんな温度管理が発覚

宅配便最大手の「ヤマト運輸」は10月25日、鮮魚などを低温で運ぶ「クール宅急便」で、全国4000カ所の営業所のうち約200カ所で、社内で定めた温度管理を守っていなかったことを明らかにした。営業所で保冷用コンテナの扉を長時間開けたまま荷物を仕分けしていた。クール宅急便は温度が10度以下の「冷蔵」、零下15度以下の「冷凍」があり、大きさや重さによって通常の料金に210~610円が加算される。コンビニ大手「ファミリーマート」でも一部物流拠点で冷蔵施設の温度が規定より上がっていたが、運営業者が偽って作業記録を付けていたことが発覚した。

東京五輪開催にかこつけた詐欺

2020年に開催が決まった東京オリンピックの入場券がもらえるなどともちかけられ、事業投資や株売買を勧誘されたという相談が9月以降、全国各地の消費生活センターに寄せられていることがわかった。国民生活センターは、悪質業者は、今話題となっている出来事を悪用して近づいてくる、特に「代わりに買ってくれたら高値で買い取る」などともちかける買え買え詐欺には注意が必要で相手にせず、すぐに電話を切るようにと呼びかけている。10月30日公表。

送り付け商法で逮捕

埼玉、茨城、福井、静岡の4県警は10月30日、高齢者に対し注文していない健康食品を送りつけ、代金を詐取したとして、健康食品販売会社「健美食品」(東京都)の元社員で関連会社の社長ら計11人を逮捕し、関連先約30カ所を家宅捜索した。被害は今年2月以降、42道府県の1万人、約2億円にのぼるとみられる。送り付け商法の摘発では過去最大規模。

くらしのことば

水銀に関する水俣条約

●条約発効後の新規鉱山開発を禁止。既存の鉱山からの鉱出については条約発効後15年後に禁止
●特定の製品や製造工程で水銀の使用を禁止
●輸出入の制限、適切な保管と廃棄処分を求める
●大気排出の抑制
●小規模金採掘製錬については、国家計画に基づき縮減する
――など。140の国・地域が参加。50カ国が締結すれば発効する。1956年に公式に確認された公害病である水俣病。悲惨な水銀被害である水俣病の悲劇を繰り返さないと「水俣条約」は日本政府が名前を提案した。

 

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