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449号(3月号)Consumer’s Eye(2013.12.1~2014.1.31)

特殊詐欺被害が過去最悪に

振り込め詐欺など架空の話で現金をだまし取る特殊詐欺の被害額が10月末までに383億円にのぼり、昨年1年間の約364億円を上回ったことが、12月2日、警察庁のまとめでわかった。被害の内訳は振り込め詐欺が約202億円と多く、そのうち3分の2は「オレオレ詐欺」。

レーシック手術の健康被害80件

消費者庁は12月4日、近視を矯正するレーシック手術の健康被害の相談は2009年4月以降、計80件寄せられたと発表。「安易に手術を受けず、リスクを理解したうえで検討を」と注意喚起した。

消費者裁判手続き特例法成立 集団的消費者被害回復訴訟制度

悪質商法や欠陥商品などによる多数の被害者を救済するため、国が認定した消費者団体が訴訟を起こすことができる消費者裁判手続き特例法案が12月4日成立。11日に公布され、この日から3年以内に施行される。

改正薬事法成立、薬のネット販売を一部規制

一般用医薬品のインターネット販売のルールを定めた改正薬事法が12月5日成立。市販薬の99.8%がネット販売を認められる。医療用医薬品(処方薬)から一般用に移行して3年以内の市販薬に関しては、ネット販売が禁止され、対面販売のみになる。

肌に異常を訴える苦情相次ぐ 化粧品販売中止に

第一三共ヘルスケア(東京)は12月5日、スキンケア化粧品「ダーマエナジー」シリーズで、腫れやかゆみなど肌の異常を訴える相談や苦情が相次いでいるため、販売中止を発表。医療機関で受診したケースは270件を超える。

景品表示法改正で取り締まり強化へ

食材虚偽表示問題への対策を検討するため、政府は12月9日、第2回関係省庁会議を開いた。景品表示法を改正し、事業者の管理と行政の監視を強化することや課徴金の導入などを検討。取り締まりを強めるため、都道府県にも違反業者への措置命令の権限をもたせ、「食品表示Gメン」を配置する農林水産省や関係省庁に立ち入り検査権を与えるなど、他省庁にも権限を広げる。事業者には表示の管理責任者を設けることを義務づける。2014年の通常国会への景品表示法改正案提出を目指す。なお、各省庁の調査結果として、百貨店やホテルなど23業界団体の延べ307業者で食品表示の偽装・誤表示が確認されたことも明らかにした。

子どものオンラインゲームの相談 前年度の約2.5倍に

子どもが無断でクレジットカードを使ったなど、オンラインゲームを利用した未成年者に関する相談件数が2013年度(11月15日現在)1341件にのぼり、前年度同期の約2.5倍に急増していると、国民生活センターが12月12日に発表。トラブルを起こした平均年齢は12.4歳で、低年齢化が進んでいる。家族でゲームの遊び方を話し合い、クレジットカードの管理を徹底してほしいと注意を促している。

原材料に清酒を記載せず

富久娘酒造(神戸市)は12月12日、純米酒や本醸造酒などの製造に使用した清酒を原材料に表示していなかったと発表。同社は11月に醸造アルコールを混ぜた酒を純米酒と不正表示し、自主回収している。

国民生活センターの機能、従来通り存続へ

森雅子消費者担当相は12月13日、民主党政権が国民生活センターの機能を消費者庁へ移行するとしていた決定を撤回。同センターを独立行政法人として存続させる方針を明らかにした。同月24日、閣議決定された。

イタイイタイ病全面解決に関する合意書調印

富山県神通川流域で発生した、四大公害病のひとつ、イタイイタイ病で、原因企業の三井金属鉱業(本社・東京)と「神通川流域カドミウム被害団体連絡協議会」が12月17日、全面解決に関する合意書に調印した。これにより三井金属鉱業の仙田貞雄社長は初めて公式に謝罪。前段症状で、国が患者と認めていないカドミウム腎症の被害者に一時金を支払うことも合意された。

消費者安全法で初勧告 社債勧誘停止

有料老人ホームの運営を装い、架空の社債の勧誘を行っていた「友愛ホーム」(東京都港区)に対して12月17日、消費者庁は消費者安全法に基づく勧告を出した。2009年同法施行以来、初めての勧告となる。

AIJ年金事件で厳しい地裁判決

運用失敗で巨額の年金資金を消失させ、多数の厚生年金基金解散の引き金となった、AIJ投資顧問(東京・中央区、現MARU)の企業年金詐欺事件。詐欺罪と金融商品取引法違反(契約の偽計)に問われた前社長の浅川和彦被告に対し、東京地裁は12月18日、求刑通り懲役15年の判決を言い渡した。同罪の元取締役とAIJ傘下のITM証券元社長は懲役7年とし、3人から追徴金約156億9000万円、没収約5億6000万円を命じた。

食材の偽装表示でホテルに再発防止命令

食材の偽装表示問題で、消費者庁は12月19日、阪急阪神ホテルズ、阪神ホテルシステムズ、近畿日本鉄道(いずれも本社・大阪市)の3社に、景品表示法違反(優良誤認など)に当たるとして、再発防止を求める措置命令を出した。一連の虚偽表示問題で行政処分は初めて。

泉南石綿訴訟、高裁初「国に責任」

大阪府南部の泉南地域のアスベスト(石綿)健康被害に対し、集団訴訟第2陣(原告58人)の控訴審判決で、大阪高裁は12月25日、国が被害を防ぐ規制を怠ったと認め、1審の賠償額約1億8000万円を変更し、約3億4500万円の支払いを命じた。石綿被害の訴訟で国の不作為責任が高裁で認められるのは初めて。1月7日、厚生労働省はこの控訴審判決を不服として上告した。

冷凍食品に農薬混入

マルハニチロホールディングスは12月29日、子会社アクリフーズの群馬工場で製造された冷凍食品から農薬マラチオンが検出されたと発表。12月31日、回収対象は94品目640万袋となった。1月10日、アクリフーズ社は業務妨害容疑で被害届を群馬県警に提出。同月25日契約社員が偽計業務妨害容疑で逮捕された。アクリフーズ社が農薬の混入を把握してから公表するまで1カ月半かかったことで、健康被害の訴えは2800人以上となった。アクリフーズは冷凍食品を自主回収しているが、パッケージに製造者の記載のないプライベートブランド商品が含まれており、商品を見ただけでは対象商品とはわからない。法令上の記載義務がないためで、森雅子消費者担当相は制度の見直し検討を表明した。

少額投資非課税制度(NISA)始まる

年間100万円までの投資で得たもうけの課税を免除される少額投資非課税制度(NISA)が1月1日からスタート。貯蓄に偏っている家計の金融資産を投資に振り向けることができれば、経済成長の後押しにつながるとし、「貯蓄から投資へ」と流れを変えるために、金融業界は普及に力を入れている。

菓子からカルキ臭

敷島製パン(名古屋市)は1月7日、菓子の一部からカルキ臭がすると消費者に指摘されたことを受け、菓子44万5000個を自主回収すると発表した。白あんの原料となる米国産の白インゲンから原因物質を検出。成分は極めて微量で、誤って食べても健康被害はないとしている。

高血圧薬データ改ざん、誇大広告の容疑でノバ社告発

厚生労働省は1月9日、高血圧治療薬「ディオバン」の臨床研究データ操作問題で、不正なデータを広告に利用したとして、販売元の製薬会社ノバルティスファーマ(東京都港区)に対し、薬事法違反(虚偽・誇大広告)容疑で告発状を東京地検に提出した。

安愚楽牧場実刑判決に

経営破たんした安愚楽牧場(栃木県)の和牛オーナー商法事件で、東京地裁は1月9日、特定商品預託法違反(不実の告知)に問われた元社長に懲役2年10月、元役員に懲役2年4月の実刑判決を言い渡した。繁殖牛の不足を隠して、顧客の勧誘を続けた両被告の行為に「刑事責任は重い」とした。

カネボウ被害1万7578人に

カネボウ化粧品の美白化粧品の使用による白斑被害の問題で、1月5日までに確認された被害者数は1万7578人となった。カネボウ化粧品1月14日発表。

ベビーカー破損で7人けが

ベビー用品メーカーのコンビ(東京)は1月16日、ベビーカー「F2(エフツー)」の一部製品の肘掛けが破損したため、約2万3000台の部品を無償で交換すると発表。2012年7月に破損の情報が寄せられ、同年8月に1件のけがの報告があった。不具合の公表を行わず、その後に6件のけが人が相次いだ。

ノロウイルスで給食パンなど8.8万個自主回収

浜松市の市立小学校で給食パンによるノロウイルスの集団食中毒が発生した問題で、原因となった給食パンを製造した菓子製造業「宝福」は1月18日、自主回収を始めた。対象となるのは、26都府県に出荷された食パンや菓子パン157種類、約8万8000個にのぼると発表。

ガソリン・灯油7週連続値上がり

1月20日時点の全国のレギュラーガソリン(1リットルあたり)は同月14日時点より0.2円高い158.7円。灯油(18リットルあたり、店頭)は1円高い1882円だった。灯油は5年3カ月ぶりの高値が続いている。

「痛くない注射針」で未公開株詐欺

「痛くない注射針を開発した」とかたり、未公開株購入を持ち掛けて現金をだまし取ったとして、埼玉県警は1月20日、詐欺の疑いで医療機器販売会社の会社社長の2容疑者と元従業員ら計15人を逮捕した。パンフレットに医師の話を掲載して信用させたとみられ、被害は全国で約200人、約10億円となる。

中国製冷凍ギョーザ中毒事件で無期判決

2008年1月に発覚した中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、殺虫剤を混入したとして危険物質投与罪に問われた製造元「天洋食品」(中国河北省)の元臨時従業員に対する判決公判が1月20日、石家壮市の中級人民法院(地裁)で開かれた。法院は、無期懲役と政治権利の終身剥奪を言い渡した。

百貨店8店舗で偽ブランド

そごう・西武、大丸松坂屋百貨店、三越伊勢丹、京王百貨店は1月22日、傘下の百貨店の催し物売り場などで販売した、米国の人気ブランド「チャン・ルー」のブレスレットが偽物である疑いがあるとして、自主回収を始めたと発表した。

健康茶に下剤の成分使用

国民生活センターは、「健康茶で下痢をした」などの相談が寄せられたため、健康茶の原材料を確認。ドラッグストアやインターネット通販で販売されている健康茶の一部に、医薬品の下剤で使われる成分を含む植物「キャンドルブッシュ」を使用した商品があることを1月23日に発表した。大量に飲むと下痢や腹痛を起こす恐れがあると注意を呼びかけ、ホームページで対象の15商品名や販売業者名などを掲載した。

食品Gメンら

メニュー表示監視へ
消費者庁は1月24日、外食メニュー表示の取り締まりを強化するため、農林水産省の「食品表示Gメン」と米穀流通監視官の計約200人に、レストランなどでメニュー表示をチェックさせると発表。2月に消費者庁との兼任辞令を出し、研修後、3月から期間限定で監視業務を始める。

パロマ中毒事故に対する消費者事故調最終報告

2005年パロマ工業(現パロマ、名古屋市)製のガス湯沸かし器による一酸化炭素中毒で大学生が死亡した事故について、消費者安全調査委員会(消費者事故調)は1月24日、最終報告となる評価書を公表。その内容は、安全対策は不十分で、経済産業省内での情報共有も機能しなかったことなどが要因であるとし、事故後の再発防止策はおおむね妥当、というもの。2006年8月の経済産業省の調査結果をほぼ追認した内容で、今後独自調査はしない。徹底した調査を求めていた遺族は強く反発。

ネットバンキング被害、14億円超で過去最悪

2013年の1年間にインターネットバンキング利用者のID、パスワードが盗まれ、預金が別口座に不正送金された事件は1315件で、被害総額は約14億600万円にのぼった。いずれも過去最悪。警察庁1月30日発表。

くらしのことば

少額投資非課税制度(NISA)

年間100万円までの投資で得た利益が非課税になる制度。証券会社や銀行で専用口座を開く必要があり、開設期間は2014年から10年間の2023年まで。非課税期間は5年で、非課税枠は計500万円。途中で売った場合は、非課税枠を使ったとみなされ再利用できないため、長期投資に向く。新たに購入する上場株式、株式投資信託、上場投資(ETF)、不動産投信(REIT)などが対象となり、購入済みの株式や投信などは対象外。損失が出た場合、NISA以外の口座で得た利益から差し引いて課税額を減らす損益通算はできない。

 

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