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450号(4月号)Consumer’s Eye(2014.1.31~2014.2.28)

年金支給額0.7%引き下げ

厚生労働省は、2014年度の年金支給額を0.7%引き下げると、1月31日に発表した。4月分(6月支給)から適用される。年金支給額は物価と賃金の変動に合わせて決まる。現在の支給額は過去のデフレ期に物価が下落したのに引き下げをせず、本来の水準より高い状態が続いていたので、段階的に引き下げることが決まっていた。国民年金を満額受給している人は、月額6万4875円から475円減の6万4400円となる。夫婦2人のモデルケースでは、厚生年金が22万8591円から1666円減の22万6925円となる。一方、国民年金保険料は4月分から210円上がり、月額1万5250円となる。

消費者物価、5年ぶりにプラス

総務省が1月31日に発表した2013年平均の全国消費者物価指数(10年=100、生鮮食品を除く)は100.1と前年比0.4%上昇した。年間でプラスとなるのは2008年以来、5年ぶりとなる。円安による輸入物価の上昇が主因で、電気やガソリン、ガス、灯油などエネルギー価格がプラスに寄与した。年末にかけて上昇品目数が増え、デフレ状態から抜け出し、物価は上昇局面に入りつつある。

JALマイレージHP不正アクセスでポイント被害

日本航空は2月3日、JALマイレージ会員専用のホームページに不正アクセスがあり、会員7人のマイル数十万円分が無断で引き落とされ、金券に交換されたと発表した。国内外の会員約2700万人にパスワードの変更を呼びかけた。

東芝洗濯乾燥機発火3件 58万台を無料点検・修理

東芝ホームアプライアンスは2月4日、縦型洗濯乾燥機から運転中に発火する事故が2013年に3件起きたと発表した。発火の事例は5月に静岡県焼津市、7月に青森県八戸市、12月に愛知県知多市で発生。愛知県では洗濯機と周囲が燃えて、2人がやけどなどのけがをした。このため2005年7月から2011年11月に製造した30機種、計58万3000台余りを対象に無償で点検・修理を実施する。経済産業省と消費者庁は同日、消費者に重い危害が生ずる恐れのある「重大製品事故」に当たるとして、利用者らに点検・修理を受けるように注意喚起した。

配線器具の発火事故5年間で999件

電源コードなどの配線器具がショートする発火事故が2008~12年度までの5年間で999件発生し、そのうち火災を引き起こして死者が出たケースが16件あったことが、製品評価技術基盤機構(NITE)のまとめでわかった。原因別では、暖房器具などの電源コードを引っ張ったり、ねじったりを繰り返すことにより銅線の一部が断裂する「半断線」が188件と最多。修理や改造のためにコード銅線をねじってつなぎ合わせたことなどが原因の接触不良が73件。コンセント周辺のほこりが原因で火花が出る「トラッキング現象」やタコ足配線などで定格を超える電化製品を使ったことによる「過電流」も多い。

オレオレ・架空請求・還付金…特殊詐欺、被害最悪486億円

特殊詐欺の2013年の被害総額が約486億9000万円で過去最悪となったことが2月6日、警察庁のまとめ(暫定値)でわかった。被害認知件数は1万1998件(12年比38.0%増)。被害のうち、現金手渡し型は前年の2倍近い5120件で42.7%、振り込み型は39.8%、郵便・宅配便での送付型は15.6%。金融機関の対策で振り込み型が減った一方、手渡し型や郵便・宅配便での送付型が増えている。類型別では、被害額の最も多いのは金融商品取引詐欺で約176億8000万円。オレオレ詐欺は約170億8000円で12年比52.5%増と大幅に増加した。

東京海上、自動車保険不払い

東京海上日動火災保険が自動車保険金の一部を契約者に支払っていなかった問題。2月6日に不払いがわかったのは、人身事故の相手が見舞い費用などを補償する「対人臨時費用」など。2002年4月~05年6月の期間を対象に不払い件数を調査。このうち、03年6月までに本体保険の支払いを終えた契約分を公表対象から除外していた。6日時点では不払いは10万件規模とされていたが、10日には新たに2種類の保険金でも不払いが生じていると発表。これは、自動車保険の本体に組み込まれている「人身傷害臨時費用」と、本体に付随する特約の「対物臨時費用」で、2002年4月から03年6月の間に本体保険の支払いを終えた契約分。のちに判明した臨時費用を加えると、最大14万5000件の不払いを公表していなかった。

送り付け商法グループに名簿販売で業者を逮捕

詐欺容疑で摘発された送り付け商法グループに名簿を販売したとして、2月17日、京都府警は詐欺ほう助容疑などでコンサルタント会社の社長を逮捕した。逮捕容疑は2012年12月上旬、送り付け商法に使うと知りながら、健康食品の購入歴のある高齢女性の名簿延べ約1万人分を4万2000円で販売した疑い。購入したグループは、岡山県の女性(84)に健康補助食品を送り付け、商品代金約2万円をだまし取ったとして昨年12月に起訴されている。押収した名簿は個人、法人で計延べ3億489万件。

スマホの発熱でやけど75件

スマートフォンの発熱や充電部の焼損に関する相談が急増していると、2月20日、国民生活センターが発表した。相談は2009年度に2件だったのが、13年末までで計1032件となり、やけどをしたケースは75件あるほか、布団などが焼けたという事例も23件あった。

使い回しパスワード、不正ログイン被害68万件

インターネットで、銀行や通販、ゲームなど複数のサイトに同じID、パスワードを使い回している利用者を狙った不正ログイン被害が拡大している。2013年に計68万6470件に上ったことが、2月24日、情報セキュリティの大手、トレンドマイクロの集計でわかった。ネットの利用が多くなるにつれて、同じIDやパスワードを複数のサイトに使う人が増えている。個人情報を標的にしたサイバー攻撃が広がる要因になるとして、ID、パスワードの設定に注意を促している。

カネミ油症患者2審も敗訴

西日本一帯で甚大な健康被害をもたらした食品公害、カネミ油症事件。認定基準が見直された2004年以降の認定患者ら57人が原因企業のカネミ倉庫(北九州市)などに総額5億8300万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が2月24日、福岡高裁であった。1審判決と同様、除斥期間(権利の法定存続期間20年)の経過を理由とし、原告側の控訴を棄却した。患者側は上告する方針。

休眠口座情報を紛失2万件超

三菱東京UFJ銀行は2月24日、10年以上取引のない休眠預金の口座情報約2万1400件を紛失したと発表。書類を破棄した可能性が高く、外部に流出した恐れはないとみている。

「クラウドファンディング」に消費者委員会が意見

新規・成長企業等と資金提供者をインターネット経由で結び付け、多数の資金提供者から少額ずつ資金を集める「クラウドファンディング」。金融庁で規制緩和が検討されている。新規・成長企業等への投資はリスクが極めて大きく、海外の事業者や詐欺グループに一度送金してしまうと被害の回復が困難なことなどから、2月25日、消費者委員会は「クラウドファンディングに係る制度整備に関する意見」を公表し、金融庁に対し消費者被害を防止するため適切な措置を講じるよう求めた。

ビットコイン取引所停止

インターネット上の仮想通貨、ビットコインの世界最大級の取引所、マウントゴックス社(東京)はウェブサイト上に「利用者保護のためすべての取引を停止する」という声明を2月25日深夜から26日未明にかけて掲載した。同取引所では7日からビットコイン取引ソフトの不具合を理由に取引を停止していた。利用者が現金と引き換えにネット上の取引所に置いているビットコインは引き出せなくなり、混乱が広がった。米ニューヨーク連邦地検は同取引所に召喚状を送付。26日、日本政府も調査を始めたことを明らかにした。消費者庁は「最寄りの消費生活センターに相談してほしい」と注意を呼びかけた。

くらしのことば

ビットコイン

インターネット上だけで流通する仮想通貨。各国政府や中央銀行の管理下にはない。2009年に取り引きが始まり、国境を越えて格安手数料でやりとりができることから人気が出た。欧米中心に広まり、投資目的での購入者も増え、ネット通販や飲食店で決済できるようになり、価値が高まった。発行額は一時、円換算で1兆円を超えた。価値を保証する機関はなく、取引所が停止しても利用者を保護するシステムはない。匿名性があるため、薬物や銃などの違法取引や不正な資金洗浄(マネーロンダリング)にも使われやすい。

 

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