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452号(6月号)Consumer’s Eye(2014.4.1~2014.4.30)

消費税8%スタート

消費税の税率が4月1日午前0時、5%から8%へ引き上げられた。増税に伴う特例で2017年3月末まで税抜き価格表示が可能になっており、その結果、3種類の価格表示、「税抜き(本体価格)・税込み(総額)・税抜きと税込み併記」が混在している。店頭価格表示に戸惑う消費者もみられた。資源エネルギー庁は4月4日、ガソリンスタンドの店頭でのガソリンの価格表示は「税込み」に改めるよう、「税抜き」表示している4社に対して要請した。「税抜き」の注記があっても走行中は見づらいため、利用者が誤解しないように、税込みにすることが適切としている。消費税増税法には、2015年10月に税率を10%引き上げると明記されている。安倍首相は、予定通り引き上げるかどうかは7~9月期の国内総生産(GDP)伸び率など景気動向を見ながら、年末に判断するとしている。

白斑被害、初の集団提訴

カネボウ化粧品(東京都)の美白化粧品を使用し、肌がまだらに白くなる「白斑」の症状が出た製品事故。静岡、山梨両県の30~70代の男女14人が、同社に対し、製造物責任法に基づき、1人当たり500万円の損害賠償を求める訴訟を4月2日に静岡地裁に起こした。弁護団によると、白斑被害での集団提訴は全国で初めてという。4月24日には、広島県に住む40~50代の女性4人が、同社に1人当たり約2500万~4300万円の損害賠償を求める訴訟を広島地裁に起こした。4月21日、カネボウ化粧品は白斑問題を受け、自主的な「新安全基準」の導入を発表した。同社によると、3月31日時点で全国の1万8692人が被害を訴えている。

25市販薬、ネット販売禁止

厚生労働省は4月4日、市販期間が短く安全性評価が確立していない一般用医薬品など計25品目を要指導医薬品に指定し、インターネット販売を禁止する方針を決めた。アレルギー用鼻炎薬などが含まれている。6月の改正薬事法施行で、薬剤師による対面販売が義務づけられる。

XPのサポート終了

4月9日、日本マイクロソフトは基本ソフト(OS)「ウィンドウズXP」のサポートの終了を発表。同日にOSの弱点を修正する「更新プログラム」の最後の配信を行い、最新OSへの移行をするよう呼び掛けた。今後、XP搭載のパソコンはサイバー攻撃を受けやすい状態となる。調査会社IDCジャパンは7日、XPを搭載するパソコンは今年6月末時点でも592万台が使用され、その数は国内のパソコン全体の7.7%を占める見通しだと発表した。日本マイクロソフト社は5月末まで個人利用者向けの相談窓口を開設している。

トヨタ大規模リコール

トヨタ自動車は4月9日、不具合により、エンジンに火災の恐れ、走行中に座席が動きだす恐れ、エアバッグに動作しなくなる恐れがあるとして、小型車「ヴィッツ」など13車種、約108万5000台のリコール(回収・無償修理)を国土交通省に届け出た。海外販売分も含めると対象は27車種、約639万台にのぼる。リコールの背景には、グローバル競争の中で各社がコスト削減で取り組んでいる部品の共通化がある。

「VAIO」発火の恐れ

ソニーは4月11日、2月発売のノートパソコン「VAIO Fit 11A」のリチウムイオン電池が過熱して本体が発火する恐れがあると発表した。3月以降、一部が焼ける事故が国内外で3件発生。けが人は出ていないという。同社は使用中止を呼び掛けるとともに、無償で点検・修理を行う。世界50カ国以上で販売された約2万6000台が対象となる。

プロ向けファンド、規制強化へ

金融庁は4月11日、一般の高齢者からの出資金を不正に流用した可能性があるとして、投資会社のアジア投資(東京都)とアール・オー・イー(同)に警告書を出した。両社は簡単な届け出だけで出資金を運用できる「プロ向けファンド」と呼ばれる制度を悪用してお金を集めていた。このような「プロ向けファンド」でのトラブルが多発している。証券取引等監視委員会は10年度以降、悪質な業者名を公表してきた。被害が後を絶たないことから、同委員会は18日、勧誘の要件を厳しくするように金融商品取引法の改正を金融庁に要望した。

ネット取引 暗号化ソフトに欠陥

インターネットの通信販売や銀行のサイトなどで利用されている暗号化ソフト「オープンSSL」に深刻な欠陥が見つかり、住所などの個人情報が抜き取られる危険性のあることがわかった。独立行政法人「情報処理推進機構」(IPA)は4月11日までに、このソフトを利用している運営者に対し、修正プログラムなどで至急対策を取るように呼び掛けた。クレジットカード大手の三菱UFJニコスのサイトに9日から不審なアクセスが相次ぎ、サーバーを遮断。11日午前までに、会員約890人分のカード情報と氏名や住所などが流出した可能性が判明した。警察庁は15日、「オープンSSL」の欠陥を標的にしたとみられる不審なアクセスを4万4534件検知したと発表。ウィルス対策会社、トレンドマイクロ(東京都)の調査では23日現在、国内主要の1万7852サイトのうち、125サイトで未対応だった。

熊本で鳥インフル

熊本県は4月13日、同県多良木町の養鶏場で鶏が大量死し、鳥インフルエンザの簡易検査で6羽が陽性、そのうち2羽の遺伝子検査で高病原性鳥インフルエンザウイルスH5型が検出されたと発表した。この養鶏場と、経営者が同じ養鶏場(同県相良村)で約11万2000羽の殺処分を開始、14日に相良村、多良木町での殺処分を終え、敷地内に埋却、鶏舎を消毒するなどし、16日に防疫措置を完了した。農林水産省は14日、感染源は「渡り鳥の可能性が高いのではないか」との見方を示した。消費者庁はホームページで「鳥インフルエンザに感染した鶏肉や卵を食べても、人に感染することはない」とする内閣府食品安全委員会の見解を紹介し、「根拠のないうわさなどで混乱せず、正確な情報に基づき冷静に対応してほしい」と呼び掛けた。

プライベートブランド食品の製造者情報原則開示

消費者庁は4月17日、スーパーのプライベートブランド(PB)などの加工食品の表示基準を見直し、製造者の名前や所在地などを原則として表示させる方針を明らかにした。2015年施行予定の食品表示法の表示基準に盛り込む予定。現行制度では、製造者が「表示スペースが狭い」などの理由で事前に届け出た「固有記号」を記載すれば、製造者名や所在地を省略できる。しかし、昨年12月に食品大手「マルハニチロホールディングス」の子会社アクリフーズ群馬工場の農薬混入事件で、回収対象となったPB商品の一部に製造元が群馬工場と記載されておらず「気づかず食べる危険がある」という指摘が出たため、見直しを検討していた。見直し案では、製造者情報は原則として表示する。固有記号の利用は二つ以上の製造所で同一の商品を製造・販売する事業者に限定する。新たな記号を導入してデータベース化、消費者が検索できる仕組みも検討する。

コーナン安全検査せず、検査済みマーク付け販売

ホームセンター大手「コーナン商事」(大阪府堺市)が輸入した電気製品の一部について、電気用品安全法で義務づけられた安全検査をせずに、検査済みであることを示す「PSEマーク」を表示して販売していた疑いがあることが4月17日わかった。昨年12月から社内調査を実施。輸入製品1200種類を調べたところ、電球や電気コードなど400~500種類に安全検査の証明書が見つからないなどの不備があり、約300品目を店頭から撤去した。

豚感染33道県に拡大

生後間もない子豚が感染すると高い確率で死ぬという豚流行性下痢(PED)に、33道県で33万頭以上が感染し、約8万3000頭が死んだと、農林水産省は4月24日に発表。今回のPEDは昨年10月に沖縄県で最初に確認され、今年九州で拡大。3月以降、千葉や群馬、山形県など東日本にも急速に広がり、全国400以上の農場で発症している。人には感染しないが、流通量が減ると価格への影響が懸念される。

「IE」使用を警告

米国土安全保障省は4月28日、マイクロソフト社が提供するインターネット閲覧ソフト「インターネット・エクスプローラー(IE)」のバージョン6から最新の11までに未修正の欠陥が見つかり、ハッキングを受ける可能性があるとして、使用を中止し、代替ソフトを使うように呼び掛けた。

くらしのことば

オープンSSL

 インターネット上の通信販売サイトやネットバンキング、会員制サイトなどで、IDや暗証番号、クレジットカード番号などを暗号化して送受信するソフト。暗号化されると、第三者は内容を読み取れない。世界中の技術者が集まる団体によって開発され、プログラムの基となるソースコード(文字列)をネット上に無料公開している。欠陥があったバージョンは2年前から提供されており、利用者の個人情報が流出しかねない状態が2年間続いていたといえる。

 

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