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453号(7月号)Consumer’s Eye(2014.4.30~2014.5.31)

ネット銀行1万3000口座盗難

警視庁は4月30日、インターネットバンキングを狙った不正送金事件の捜査で、国内にあるレンタルサーバーに16銀行の約1万3000件の口座のIDとパスワードなどが保管されているのを見つけ、当該口座のネットバンキングを停止するように各金融機関に要請したと発表した。被害を受けた口座は、みずほ、三菱東京UFJ、三井住友、ゆうちょ、楽天の5行を含む、大手・ネット銀行と地方銀行の計16行のもの。そのうち250口座で不正送金被害が確認され、不正アクセス禁止法違反容疑で捜査している。

コーナン検査偽装1000万個自主回収

ホームセンター大手のコーナン商事(大阪府堺市)が、輸入した電気製品の安全検査をせずに、検査済みであることを示す「PSEマーク」を表示して販売していた。同社は5月1日に偽装の事実を認め、該当商品を自主回収する方針を明らかにした。5月20日から対象商品857品目、計約1000万個を自主回収し、代金を返却する。回収商品は主に中国から輸入し、2002年4月~14年4月に販売された電気コードや扇風機、照明器具など。そのうち、オーブントースターなど34商品は発煙や発火などの報告が消費者から寄せられた。

除菌効果に根拠なし再発防止の措置命令

合理的根拠がないにもかかわらず、車内や室内での除菌・消臭効果があると宣伝したとして、消費者庁は5月1日、家電販売会社「エム・エイチ・シー」(大阪市)に対し、景品表示法違反(優良誤認)で再発防止を求める措置命令を出した。対象商品は車のシガーソケットなどに差し込んで使用する「蘇生イオン空気活性器 旅の恋人」。2013年1月~12月、新聞広告やテレビの通販番組で「インフルエンザウイルス98.4%以上除菌」「ニコチン89%以上除去」とうたっていた。根拠として同社が提出した資料は、データが狭い密閉空間で実験したもので、同庁は「生活空間での効果は裏付けられていない」とした。

閲覧ソフト インターネット・エクスプローラーで混乱

インターネット閲覧ソフト「インターネット・エクスプローラー(IE)」に未修正の欠陥が4月下旬に見つかった。自治体や学校でもIEを使用禁止にするなど、混乱が広がった。米マイクロソフトは5月1日(日本時間2日)、ハッカー攻撃やウイルスなどへの安全性を高める修正プログラムの無償配布を行った。修正プログラムは、OSの更新プログラム「ウィンドウズ・アップデート」を通じて配布され、パソコンが自動更新の設定であれば、自動的に取り込まれる。マイクロソフトのサイトからも手動で取り込める。

値引き偽装表示

高額に設定した架空の通常価格やメーカー希望小売価格と比較し、大幅に値引きしたように偽装表示する問題が5月10日、消費者庁への情報公開請求でわかった。同庁が「景品表示法に違反する恐れがある」と業者に改善を指導した事例が、2012年11月~13年11月に86件あった。開示された文書によると、業者が扱った商品やサービスは、節句人形、仏壇、スポーツクラブ、葬儀、英会話教室、エステ、冷凍食品、家具など。同様の偽装はインターネット仮想商店街「楽天市場」でも起きており、楽天の複数の社員が出店事業者に不当な二重価格を提案していたことが発覚。消費者庁は4月30日、楽天に改善と再発防止を要請していた。他にも、景品表示法に基づき、都道府県が業者を指導したケースもあり、値引き偽装が多くの業界で行われている実態が浮かび上がった。

ベトナム投資で詐欺、プロ向け装った疑い

ベトナムでの商業施設開発への投資話をもちかけ、顧客から1000万円をだまし取ったとして、警視庁は5月15日までに、コンサルタント会社「アセアンプロジェクト」(東京都)の会社代表ら7人を詐欺容疑で逮捕した。全国の高齢者など約60人から3億円以上を集めていたとみて調べている。容疑者の1人は、プロ投資家の顧客として金融庁に届け出ていた。しかし、一般投資家らが同社に連絡が取れないなどの問題があるとして、2013年10月に金融庁が社名を公表していた。

ネット銀行の被害過去最大。2014年4カ月で昨年超す

インターネットバンキング利用者のIDやパスワードが盗まれて、口座から現金が不正に抜き取られる被害が、2014年1月から5月9日までの4カ月余りで約14億1700万円にのぼったことが5月15日、警察庁のまとめでわかった。過去最悪だった昨年1年間の被害額約14億600万円を上回っている。法人口座の被害件数が54件から109件に増え、被害額もほぼ5倍の4億8000万円に急増した。被害は58金融機関の口座で発生。地方銀行(信用金庫・組合を含む)の被害額は約3倍に増加。地方銀行では9割が法人口座で、都市銀行では9割が個人口座だった。同日、全国銀行協会は加盟する銀行に対策強化を要請した。ネット上の取引に使うパスワードを1回限りの使い捨て(ワンタイムパスワード)にすることや、本人認証にICカードなどを使うことが対策の柱となっている。しかし、ワンタイムパスワードでも不正送金される事例が発生しており、利用者にパソコンのソフトウェアの最新版への更新を促すなど、対策を組み合わせることも防止策としている。

SNS関連トラブル2013年度最多

交流サイト(SNS)の消費者トラブルに関する相談件数が、2013年度に過去最多となったことが5月19日、国民生活センターの集計でわかった。相談で増えているのは、利用者の性別や年代、好みなどの情報に基づいて表示されるターゲティング広告に関するもの。広告の表示期間が短いため、トラブル発覚後に契約内容や連絡先を確認できずに、解決が困難なことも多い。

三洋電機衣類乾燥機48万台無料修理

パナソニック子会社の三洋電機は5月19日、電気衣類乾燥機から発火する事故が3件起きたとして、1994年5月~2011年11月に製造した14機種、約48万台を無料で点検・修理すると発表した。発火事故による、けが人はいないという。

国連警告「ジャンクフードはたばこより脅威」

国連のデシューター特別報告者(食料問題担当)は5月19日、高カロリーで栄養バランスが悪いジャンクフードなどの食品について「地球規模で、たばこより大きな健康上の脅威となっている」と警告。課税などの規制を各国に促した。

カラーコンタクトレンズで目に障害の恐れ

国民生活センターは5月22日、若い女性に人気のカラーコンタクトレンズ(以下、カラコン)についての安全性のテストで、「通常のコンタクトレンズより、目に障害を起こしやすい商品が多い」という実験結果を公表した。市販のカラコン16銘柄を10人ずつが8時間装着し、目への影響を調べた。1銘柄を除いて一部の人に角膜の傷やむくみなど、治療や使用中止が必要な障害がみられた。着色剤の影響で角膜や結膜を傷つけたり、酸素が透過しにくい素材だったりするためとみられる。カラコンは厚生労働相の承認が必要な高度管理医療機器だが、着色部に関する基準はない。同センターは業界に商品の改善を求め、国にも承認基準の見直しを要望した。

押し買い業者 初処分

消費者宅を訪問し、貴金属を安く買いたたく「押し買い」を行った貴金属買取会社「エア」(沖縄市、事実上の本社大阪市)に対し、消費者庁は5月23日、特定商取引法に基づき、新規勧誘や契約などの一部業務停止(3カ月間)を命じた。押し買いを規制対象として同法が2013年2月に改正されてから、初の行政処分となる。同社については昨年2月以降、全国の消費生活センターに、高齢者を中心に約400件の相談が寄せられていた。

2013年度の消費者相談件数、9年ぶりに増加

2013年度の全国の消費生活センターなどに寄せられた消費者トラブルに関する相談は約92万5000件に上り、12年度を6万5000件上回ったことを5月24日、消費者庁が明らかにした。増加に転じたのは9年ぶり。注文していない健康食品などを一方的に送り付けて代金請求する送り付け商法が急増し、13年度の相談は前年度の2倍近い約3万件となった。また、インターネット上の通信販売への苦情も約5万件にのぼり、これらが増えたため相談件数が増加したと分析。65歳以上からの相談が目立ち、同庁は「高齢者を地域で見守る態勢を整え、被害防止に努めたい」としている。

くらしのことば

プロ向けファンド

 通常、投資ファンドを立ち上げるときは金融庁の審査を受ける。しかし、投資経験の豊富なプロ投資家を対象とするファンド(プロ向けファンド)は、同庁への届け出だけで設立できる。顧客として届け出るプロ投資家は1人でよく、49人以下なら一般投資家にファンドの販売ができる。悪質業者はこの制度を悪用し、高齢者など投資経験の乏しい消費者に不適切な勧誘を行い、トラブルが多発している。金融庁は5月14日、個人向けの販売を「金融資産1億円以上」などと限定する規制強化案を発表、金融商品取引法の政令などを改正し、8月1日から施行する。

 

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