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454号(9月号)Consumer’s Eye(2014.6.1~2014.7.31)

無届けで社債購入勧誘、業者を逮捕

国に無届けで社債購入の勧誘をしたとして、大阪府警は6月4日、投資会社「フォーエブリ」(東京都)の元会長ら5人を金融商品取引法違反(無届け募集)容疑で逮捕した。同社は高利回りをうたい、大阪、愛知、奈良3府県の高齢者ら延べ465人に総額11億円分の社債を販売したが、集めた金の大半が使途不明で返済できない状態という。

生活保護の受給者、受給世帯ともに増加

厚生労働省は6月4日、生活保護受給が過去最多を更新したと発表した。今年3月時点での受給者は前月比4758人増の217万1139人、受給世帯では前月比3345世帯増の160万2163世帯。厚労省は高齢世帯の増加に起因していると説明。

認知症の行方不明者1万人超

警察庁のまとめによると6月5日、昨年1年間で認知症の行方不明者が全国で1万322人に上ることがわかった。このうち、1万88人は警察の捜査などで発見されたが、今年4月末時点で151人の所在が特定できていない。同庁は、警察が保護した人の写真を閲覧できるように都道府県警に指示した。

改正景品表示法成立 不当表示に課徴金も

外食メニューなどの食材虚偽表示問題を受けて、不当表示の規制を強化するための改正景品表示法が6月6日、参院本会議で可決成立した。年内に施行される予定。改正のポイントは次のとおり。

・ 不当表示をしている業者に不当表示をやめさせる措置命令を出すことができる権限を都道府県にも与える。

・ 消費者庁以外の省庁にも所管業界を調査、指導する権限をもたせる。

・ 業者には、不当表示を防ぐ内部管理体制の強化を義務づける。

消費者庁は10日、景品表示法の違反業者に対して課徴金を科す制度導入の方針を決めた。消費者へ自主的返金をした場合、課徴金を減額する仕組みも設ける。

改正消費者安全法成立

悪質商法から高齢者らを守る対策を加えた改正消費者安全法が6月6日成立した。高齢者を見守る「地域協議会」に、消費者庁や自治体が高齢者の情報を提供できるようにして、地域の見守り体制を整える。同協議会の関係者には罰則付きの守秘義務が課せられる。また、消費生活センターの相談員を法的に位置づけ、国家資格化する。2年以内に施行予定

改正電気事業法成立

家庭向けを含めた電力小売りを完全自由化する改正電気事業法が6月11日成立した。2016年から消費者は、電力会社以外の企業からも購入が可能になる。

高齢者の相談6年連続増加 2014年版消費者白書

政府は6月17日、2014年版「消費者白書」を閣議決定した。13年度に全国の消費生活センターに寄せられたトラブルの相談件数は92万5000件と9年ぶりに増加に転じた。電話での投資勧誘や健康食品の送り付け商法などの被害が増え、65歳以上の高齢者からの相談件数は約26万7000件と、6年連続増加した。65歳以上の人口が08年度から13年度までに13%増加したのに対して、相談件数は63%増と人口の伸びを大幅に上回った。食料品に関する相談件数も過去10年間で最多となった。

ミクシィ不正ログイン26万件

インターネットの会員交流サイト「ミクシィ」は6月17日、運営する交流サイトで5月30日から6月16日に約26万件の不正ログインがあったと発表。動画サイト「ニコニコ動画」を運営するドワンゴでも約22万件の不正ログインがあり、パスワードが出回り、不正に使われているとみて、利用者にパスワードの変更を呼びかけた。

ボタン電池誤飲、幼児注意

玩具や小型電気製品に使われるボタン電池を乳幼児が誤飲し重症化する事故が起きているとして、消費者庁は6月18日、注意を呼び掛けた。2010年12月から今年3月までに全国で93件の情報が寄せられたが、このうち91件は3歳以下で、入院を必要としたケースが10件あった。乳幼児がボタン電池を誤飲した場合、多くは食道に引っかかり、粘膜に接触して放電し、食道の壁に穴が開いたり、潰瘍ができたりする恐れがある。

豚レバー生食提供禁止

厚生労働省は6月20日、飲食店などで豚肉と豚の内臓を生食用で提供・販売することを禁止する方針を決めた。豚の肉や内臓を生で食べると、E型肝炎ウイルスやサルモネラなどの細菌による食中毒を引き起こす可能性がある。2年前の牛の生レバー提供禁止後、豚の生レバーを出す店が相次いでいた。

マッサージ器による死亡5件

機械メーカー「的場電機製作所」(埼玉県川越市)は6月23日、山梨県の80代女性が同社製の家庭用ローラー式電気マッサージ器を使いローラーに衣服を巻き込まれて窒息死する事故が今年5月にあったと発表した。同様の死亡事故は1999年以降、今回で5件目となり、同社は使用中止を呼びかけている。

新JIS案でひも付き子供服禁止

経済産業省は6月24日、子供服のひもに関する日本工業規格(JIS)案を発表。遊具などに引っ掛かって窒息する恐れがあるため、7歳未満の衣類では、首回りにひもを付けたデザインを禁止する。13歳未満の衣類では、車のドアに挟まる恐れがあるとして背面にひもを使うことを禁止した。

「カシミヤ100%」とうその表示

カシミヤの割合が低い、または、まったく使っていないのに、「カシミヤ100%」と表示したストール23製品をインターネットで販売したとして、消費者庁は、18事業者に対し景品表示法違反(優良誤認)で行政指導することを6月26日発表した。

携帯電話の契約にクーリング・オフ導入

総務省は6月30日、スマートフォンや携帯電話、光ファイバー回線などの契約にクーリング・オフの適用を来年度にも取り入れる方針を明らかにした。「広告通りの通信状態ではない」「覚えのないオプションも契約していることが後になってわかった」などの苦情が増えているという。会社が端末を他社で使えないように制限するSIMロック解除も義務化する。通信料金の仕組みや契約内容をわかりやすくし、料金値下げなどにつなげる狙い。

賞味期限「年月」表示

味の素、キユーピー、サントリー食品インターナショナルの食品3社は7月4日、一部加工食品の賞味期限の表示を「年月日」から「年月」に変更することを発表した。調味料やレトルト食品など、製造から賞味期限まで1年以上ある商品が対象。2015年7月以降に販売する商品から新しい表示に切り替える。清涼飲料大手キリンビバレッジとサントリー食品インターナショナルは6月3日、缶やペットボトルの清涼飲料を対象に、賞味期限の表示を「年月」のみに切り替えることを発表し、6月製造分から順次変更している。賞味期限が1日過ぎただけで撤去されるムダをなくし、食品廃棄を削減する目的。

LINE詐欺で電子マネー被害

無料通信アプリ「LINE」で他人になりすまし、その電子マネーを購入させる詐欺の被害が相次いだ。何者かが利用者のIDやパスワードを使ってなりすまし、その知人にコンビニで電子マネーのプリペイドカードを買うようにメッセージを送り、購入後電子マネーの使用に必要な識別番号を送らせ、だまし取る手口。大阪府警は7月4日、府内で6月以降12件約49万円の被害が確認されたと発表した。警視庁は22日、東京都内で6月以降100件約650万円の被害が確認されたと発表した。

ベネッセ顧客情報流出

通信教育大手のベネッセホールディングス(以下、ベネッセ)(岡山市)は7月9日、顧客情報が最大で約2070万件外部に流出した可能性があると発表した。顧客から「ベネッセにしか登録していない個人情報を使い、他社からダイレクトメールが来た」という問い合わせがあり、調査したところ判明した。10日、ソフト開発会社「ジャストシステム」(徳島県)が流出した名簿を東京都福生市の業者から購入し、この名簿を基にダイレクトメールを発送していたことが明らかになった。11日、ジャストシステムはこの顧客情報約257万件を全て削除すると発表した。ベネッセは15日、顧客情報のデータベースを管理する下請け業者の元システムエンジニアを昨年末に顧客情報をコピーし不正に持ち出した疑いがあるとして、不正競争防止法違反罪で刑事告訴した。21日、ベネッセは運営するインターネット上の二つのサイトの顧客情報の流出が新たに確認されたと発表。流出が確認された顧客情報は当初説明していた件数を超える総数2260万件となった。政府は11日、個人情報保護法を改正し、情報の消去を業者に求める権利を明示するなど、流出後の被害拡大を防ぐ対策を強化する方針を決めた。

ガソリン・灯油値上がり続く

7月14日時点のレギュラーガソリンの価格は、同月7日時点より0・2円高い169・9円(1リットルあたり)となった。12週連続で値上がりが続いた。灯油(18リットルあたり、店頭) は2円高い1941円で、6週連続の値上がり。16日、経済産業省資源エネルギー庁発表。

車内の冷却スプレーたばこ引火

制汗消臭剤や冷却スプレーなどのスプレー缶製品に含まれる可燃ガスへの引火による事故や、缶が爆発する事故が相次いでいると、国民生活センターは7月24日、注意を呼び掛けた。大阪府で20日、運転中の男性がライターでたばこに火をつけたところ、全身に火が回り大やけどを負う事故が起きた。男性は車内で冷却スプレーを使っており、スプレーに含まれる可燃ガスに引火したとみられる。また、自動車内など高温になる場所にスプレー缶を放置すると破裂することもあるという。スプレー缶事故情報は2009年4月以降、全国の消費生活センターに160件寄せられている。

中国工場製ナゲット期限切れ鶏肉混入

日本マクドナルドとファミリーマートは7月22日、中国・上海の食品加工会社「上海福喜食品」が品質保持期限を過ぎた鶏肉を使った加工品を販売していた問題で、この食品加工会社から納入されたチキンナゲットの販売を中止したと発表した。厚生労働省の調べで、問題の食品加工会社から22日までの1年間に計約6000トンの鶏肉製品が日本に輸入されたことがわかった。納入先は日本マクドナルドとファミリーマート以外には確認されていない。24日、輸入元の伊藤忠商事は、問題の鶏肉を使用した可能性のある商品の購入者に対し、レシートがあれば販売したファミリーマートが返金に応じることを明らかにした。25日、日本マクドナルドは中国産鶏肉輸入を中止し、チキン商品全8種類をタイ製に切り替えた。

ベトナム産冷凍シシャモに殺そ剤

山口県は7月23日、輸入業者「伊村産業」(山口県長門市)がベトナムから輸入した冷凍シシャモに、殺そ剤とみられる異物や汚物が混入しており、同社が自主回収を始めたと発表した。厚生労働省によると、5月29日ごろの輸入後、10都府県に流通しているが、健康被害の報告はないという。

ジェル洗剤、乳幼児の誤飲多発

日用品大手「P&Gジャパン」(神戸市)が今年4月に発売したジェルボール型洗剤を、乳幼児が誤って口に入れる事故が相次いでいる。緑や赤の弾力性のある形状で、ゼリーと間違えたとみられる。日本中毒情報センター(本部・茨城県つくば市)は7月25日、3カ月間で24件の事故情報が寄せられたと、日本中毒学会で報告、注意を呼びかけた。

家庭用給湯器103万台リコール

パナソニックは7月25日、ヒートポンプユニット内部の圧縮機が腐食により破損しユニット本体が変形するおそれがあるとして、2003年11月から13年1月までに製造した家庭用給湯器「エコキュート」103万台をリコール(無償回収・修理)すると発表した。同社によると、13年1月以降、熱を生み出す圧縮機という部品が破裂する事故が14件起きていた。機器の下部に塩分などを含んだ水がたまり、圧縮機の金属が腐食したのが原因という。103万台のうち、自社ブランドの「ナショナル」「パナソニック」が98万台で、他社ブランドの「コロナ」「ユーリッチ」が計5万台。けが人の報告はないという。

くらしのことば

新食品機能性表示制度

 食品の成分がどのように良いかを具体的に表現する新しい機能性表示。消費者庁は7月30日、概要をまとめた報告書を公表。今年度中の運用開始を目指す。特定保健用食品(トクホ)、栄養機能食品の2制度に続く、第3の表示制度となる。トクホは表示内容を国が審査しているが、新制度では事業者の責任で表示できる。トクホでは原則認められない「心臓の働きを助ける」「目の健康をサポート」といった身体の部位を指した機能性表示も認める。病気の治療に有効との表現は認められない。容器包装には機能性に関わる成分名や注意点を表示させ、国の評価を受けていないことを示す文言を記載させる。事業者は機能性を表示する食品の発売前に、安全性や有効性の根拠、品質管理方法などを消費者庁に届け出をしなければならず、この情報は公開される。

 

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