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455号(10月号)Consumer’s Eye(2014.8.1~2014.8.31)

抱っこひもから転落

乳幼児が抱っこひもから転落してけがをする事故について、東京都が調査したところ、2009年以降に116件起きていたことがわかった。頭の骨を折るなどして入院したケースは26件にも上り、東京都は8月4日、専門家らでつくる協議会の初会合を開き、安全対策づくりに乗り出した。抱っこひもからの転落が多いケースとしては、親が前かがみになったとき、ひもの着脱時、抱っことおんぶを入れ替えるときがある。今後、3歳以下の子どもをもつ親にアンケートし、使用実態や危険性の認識などを把握、事故が起きやすい状況を再現実験し、年内に業界団体や国などへの提言をまとめる。

ノンアルコール飲料はトクホ不適当

消費者委員会は8月5日、サッポロビールと花王から特定保健用食品(トクホ)の申請があったノンアルコール飲料について、「認めることは適当ではない」という結論を消費者庁に答申した。「未成年者の飲酒の入り口となる懸念が払拭できず、トクホとしてふさわしくない」と判断したのが理由。

学習塾・語学教室の情報公開を

文部科学省と経済産業省は8月5日までに、民間の学習塾や語学教室、書道教室、パソコン教室、料理教室などを対象に、財務状況や講師の経歴などの情報を幅広く公開するよう求める指針を初めて策定した。こうした学習サービスには国の基準がなく、情報不足により受講料の支払いや指導内容をめぐるトラブルが絶えない。国民生活センターに2013年度に寄せられた相談件数は学習塾・予備校が1824件、外国語・会話教室が950件に上る。

上期の特殊詐欺被害最悪268億円

電話やメール、パンフレットなどで現金をだまし取る「特殊詐欺」の被害総額が、今年上半期(1~6月)で前年同期比26.5%増の268億2950万円に上ったと、警察庁が8月7日に発表した。上半期としては過去最悪。特殊詐欺の被害件数は6167件で、このうち架空請求が1217件、被害総額は計68億円で昨年同期の2.8倍と急増した。架空請求の中でも、実在しない株や金融商品の購入をもちかけられる被害が目立ち、被害額は昨年同期の4倍の28億円に上った。だまし取る手段の割合は、金融機関を通じた振り込み(38.8%)や現金手渡し型(37.9%)が前年同期に比べて減り、現金送付型(22.1%)は増えた。現金送付型の内訳は宅配便とレターパックで全体の9割以上を占めた。

警視庁は8日、現金788万円が入ったレターパックを郵便法違反容疑で差し押さえたと発表。日本郵便は7月4日から、特殊詐欺に悪用された疑いのあるものは、エックス線検査を行い、警察に届け出る運用を開始している。実際に差し押さえられたのは全国初。

京都府警向日町署は8月1日、社債購入を持ちかけられた80歳代女性が6月に4900万円の被害にあったと発表した。また、大阪府警豊中署は7日、70歳代女性が7月に3000万円だまし取られたと発表した。

ワンプッシュ蚊取り誤噴射注意

スプレーを1回噴射しただけで殺虫剤の効果が長続きする「ワンプッシュ式蚊取り」。国民生活センターは8月7日、誤って自分の顔に噴射する事故が増えていると注意喚起した。「顔にかかってやけどのような痛みが出た」という相談がこれまでに7件寄せられている。同センターが大手3社の5製品を調べたところ、いずれも斜め上に薬剤が飛び出る構造で、噴射口に噴射方向についての注意表示はなかった。

「木曽路」牛肉偽装

しゃぶしゃぶ・日本料理店「木曽路」の3店舗で、価格の安い和牛を松阪牛などと偽って提供していた問題で、店舗を運営する木曽路(名古屋市)は8月15日、3店舗とも料理長が偽装に関与していたと明らかにした。社長は記者会見で「利用者に多大な迷惑をかけた」と謝罪。利用者には一定額を現金で返還する。偽装があったのは、北新地店(大阪市)、神戸ハーバーランド店(神戸市)、刈谷店(愛知県刈谷市)の3店。2012年4月から今年7月までの間、メニューで松阪牛や佐賀牛と表示しながら別の安価な和牛を計7171食、提供していた。

長期使用の食洗機で火災53件

独立行政法人製品評価技術基盤機構(東京都)は8月17日、食器洗い乾燥機の発煙・発熱事故91件(2008~2013年度)のうち、火災が53件起きていたことを明らかにした。部品の経年劣化などが原因。リコール対象製品でも火災が起きており、同機構は「長期間使っている機器は点検を徹底してほしい」と注意喚起している。

中国産米4割混ぜ「国産」

中国産米を混ぜ、国産米と偽って販売したとして、三重県警は8月14日、米穀販売会社「三瀧商事」(三重県四日市市)の元社長らを、不正競争防止法違反(虚偽表示)の容疑で逮捕した。容疑は2013年4月に名古屋市の取引先2社に対し、国産米と記載したコメ約137トンのうち約4割が中国産だった。2社はいずれも製パン業大手フジパン(名古屋市)の関連会社。三瀧商事から仕入れたコメを加工し、流通大手イオンの関連会社に販売していた。16日には、コメの産地偽装とは別に、加工用米を主食用米と偽り販売するため虚偽の伝票を作ったとして、米トレーサビリティー法違反の疑いでも同社を立件する方針であることが分かった。

セレマに解約手数料返還命令

冠婚葬祭費を積み立てる互助会契約の中途解約時に、高額な手数料を取るのは違法として、男女21人が、冠婚葬祭会社「セレマ」(京都市)などに解約金約99万円の返還を求めた訴訟。8月19日、判決が京都地裁であり、セレマ側に1人当たり約2~8万円、計約87万円の支払いを命じた。判決理由で、同社が解約に伴う損失と主張する冠婚葬祭の人件費や設備費について、式を行う前に解約すれば損失には当たらないと判断し、「企業が負担すべき営業費用」と退けた。

白斑問題カネボウ慰謝料増額

カネボウ化粧品(東京都)の美白化粧品による「白斑」問題。同社が7月から、重症者の精神的苦痛に対する慰謝料を最大で2.3倍に増額したことを8月19日、関係者が明らかにした。被害者との和解協議が難航し、集団訴訟の拡大を避ける狙いがあるとみられる。

一番の悩みは「老後の生活設計」国民生活に関する世論調査

内閣府は8月23日、国民生活に関する世論調査の結果を公表した。日常生活での悩みや不安は66.7%が「感じる」と回答、具体的には「老後の生活設計」が57.9%と最も多く、「自分の健康」が49.7%、「家族の健康」が41.9%、と続いた。今後の生活で何に力点を置くかの質問では、「所得、収入」が34.3%、「資産、貯蓄」が33.4%といずれも過去最高だった。政府に求める政策については、「医療、年金など社会保障の整備」が68.6%、「景気対策」が58.7%、「高齢社会対策」が54.9%と上位を占めた。

公園の健康器具の安全指針

国や自治体が整備している都市公園では、中高年の健康維持に役立つとして、ストレッチや筋力トレーニングができる大人向けの健康器具が増えている。これを小さい子どもが使うと落下や転倒でケガをする危険があるため、国土交通省は8月24日までに新たな安全指針を作成した。設置場所を子どもの遊び場と離したり、突起物をなくしたりするなどの対策を要求。公園管理者の自治体に指針の周知徹底を求めている。国土交通省の調査では、全国の都市公園にある健康器具は1998年度では5690台だったが、2010年度には2万583台と約4倍になっている。

債権法改正へ最終案

民法(債権関係)が全面的に改正される。法制審議会の民法部会で8月26日、最終案が示され、大筋で合意した。民法は1896年(明治29年)にできて以来、大幅な変更が行われなかったが、2009年に部会が設置され、改正のための議論が続けられてきた。今回の改正では、時代にあった中身とし、消費者保護の観点が多く盛り込まれている。法制審議会が来年2月に法務大臣に答申し、法務省は来年の通常国会に民法改正案を提出する方針。

くらしのことば

危険ドラッグ

 覚醒剤や大麻など規制薬物と類似した化学物質を混入させた植物片などを危険ドラッグという。合法ハーブ、アロマ、リキッド、お香などと称して販売。規制薬物と同様の有害性が疑われ、脳に刺激を与え、錯乱などを生み出す。

 危険ドラッグに絡む事件・事故が相次いでいることを受け、厚生労働省の地方厚生局麻薬取締部は8月27日、東京都、大阪府、福岡県で危険ドラッグ販売の疑いがある店舗を対象に一斉立ち入り検査を行った。薬事法の指定薬物を含んだ疑いのある商品が見つかった30店に対し、商品の成分検査の結果が出るまで販売停止命令を出した。厚生労働省と警察はこれまで、商品の成分を分析し、薬事法で規制対象の指定薬物が含まれると判明したケースを摘発。しかし、分析に時間がかかるため、厚生労働省は7月、指定薬物を含む「疑い」がある段階で、検査命令や販売停止命令を出し、危険ドラッグの蔓延を防ぐことに決めた。

 

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