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457号(12月号)Consumer’s Eye(2014.9.29~2014.10.31)

「痩せる下着」根拠なし

米連邦取引委員会(FTC)は9月29日、「痩せる下着」の効果について科学的な根拠がないまま商品を販売したのは法令違反だとして、ワコールホールディングスの米子会社、米国ワコールを摘発。同社が130万ドル(約1億4200万円)を支払うことで和解したと発表した。ワコールはカフェインの入った補正下着を着用すれば、太ももなどの脂肪細胞が分解され、引き締め効果が現れるなどと宣伝。実際には科学的根拠がなく、FTCは明白な違反行為だと指摘した。

ヤフー・メール接続障害

インターネット検索大手ヤフーの無料のメールサービス「ヤフー・メール」で、9月30日から接続障害が発生し、4日早朝に復旧した。この間、メールのアカウント約380万件でサービスが利用できない状況になっていた。10月4日、同社発表。

円安進行の影響で値上げ

外食や航空運賃などの値上げが10月1日から始まった。消費税増税に物価上昇が重なり、円安の進行もあり、価格が上がる商品が増える。スターバックスコーヒージャパンが「ラテ」など12の飲料を値上げしたのを始め、王将フードサービス、キーコーヒーなどが値上げしている。国内航空第3位のスカイマークは大部分の路線で運賃を引き上げた。

介護用品で重大事故続く

高齢者の介護用品で重大事故が続いている。消費者庁は、介護用品のリコール(回収・無償修理)情報を確認し、該当する製品の使用中止などの対応をとるように注意喚起した。対象となるのは、介護用ベッド、ポータブルトイレ、手指保護具、車椅子・電動車椅子、マッサージ器など。介護用ベッドでは手すりなどの隙間に首や手などが入り込み、重傷を負うケースや死亡事故が続いている。原因が製品と断定できないケースを含め、2007年以降、67件の重大事故(うち死亡35件)が報告されている。電動車椅子でも同期間、77件の重大事故(死亡41件)があった。消費者庁は事故報告やリコール情報がある製品についてホームページで公表。安全な使用のため回収や修理の呼び掛けに応じるように消費者に求めた。

乳幼児の首浮輪で事故

入浴時に使う乳幼児の「首浮輪」の使用中に事故が起きているとして、消費者庁と国民生活センターは10月9日、「一瞬でも目を離さないように」と注意喚起した。消費者庁には2010年2月以降、首浮輪が外れて乳幼児が溺れるなどした事故、10件が報告されている。昨年8月には生後2カ月の男児が植物状態になった。国民生活センターの実験では、空気が3割程度抜けていたり、あごが首浮輪から外れて口がずれ下がったりして、溺れる恐れがあることが判明した。

「緑のオーナー制度」国に賠償命令

国有林の育成に出資し、伐採時に売却益を受け取る、林野庁の「緑のオーナ制度」をめぐる国家賠償請求訴訟の判決。大阪地裁は10月9日、元本割れするなどした原告の出資者ら239人のうち84人に計約9100万円を支払うように国に命じた。「緑のオーナー制度」は1984年創設。1993年8月までは制度のパンフレットに元本割れリスクの記載はなく、同月以前に契約した原告らは賠償対象とし、出資額分を損害とした。元本割れの可能性が記載された93年9月以降に初めて契約した原告らの請求は棄却。契約から20年が経過した原告については、民法の消滅時効や除斥期間を適用して訴えを退けた。

 国は22日、国の賠償責任を一部認めた大阪地裁判決を不服として大阪高裁に控訴。原告側もほぼ全員が控訴している。

「サクラ」で出会い系詐欺

出会い系サイトの男性会員になりすます「サクラ」の手口で、女性会員から利用料をだまし取ったとして、大阪府警は出会い系サイトの運営者ら6人を詐欺容疑で逮捕した。2008年ごろから請求を繰り返し、被害額は6年間で約15億円に上るとみられる。大阪府警10月10日発表。

高1の9割がスマホ保有

総務省がまとめた調査によると、高校1年生が所有するインターネット接続機器(複数回答)は「スマートフォン(スマホ)」が88.1%で最も多かった。このうち半数が休日に3時間以上利用。平日でも3割強が3時間以上使っていた。交流サイトに関しては、「一度も会ったことのない、ネット上だけの友人」がいる生徒が半数弱、女子では半数を超えた。調査は3回目。6~7月、16都道府県の高校・高専の1年生約3700人を対象に実施。

75歳以上保険料の特例廃止案

厚生労働省は10月15日、医療費に関して、2016年度から実施を目指す加入者負担引き上げ策などを社会保障審議会医療保険部会に示した。75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の見直し案では、低所得者を対象とした保険料軽減の特例措置が段階的に廃止される。全加入者約1600万人の半数にあたる約865万人が負担増となる。

偽造薬の販売サイト閉鎖

厚生労働省は偽造薬販売サイトの削除をプロバイダーに要請。未承認医薬品を販売した74サイト、販売許可があると装っていた4サイトを9月末までに閉鎖したことを10月15日に明らかにした。今年6月、市販薬のインターネット販売が解禁されたことが問題の背景にある。偽造薬などは利用者には見分けがつかず、製薬業界からは、偽造薬を製造・販売した業者への厳罰化など対策を求める声が出ている。厚生労働省は今年4月から、違法サイトの排除に乗り出しており、外部の情報提供だけではなく、サイトを巡回し、偽造薬などが見つかればプロバイダーなどを通じ閉鎖を要請している。ただ、法的な強制力はない。

小学校でのいじめ過去最多

全国の小中高校などで2013年度に認知されたいじめの件数は18万5860件。このうち小学校は11万8805件で、2年連続で過去最多を更新した。暴力行為は小中高で計5万9000件を超え、都道府県別では大阪府が全国最多(1万187件)となった。10月16日、文部科学省の問題行動調査にて発表。

「ニセモノ」への苦情最多、8割超が通信販売

偽ブランド品や海賊版ソフト、偽造された医薬品など「ニセモノ」商品に関する苦情が増え、2013年度は4360件で過去最多。商品はバッグや洋服などの被服品が7割を占める。偽の化粧品や強壮剤を利用し、健康被害も出ている。通信販売でのトラブルは8割超となっており、インターネットで海外から購入したケースが目立つ。国民生活センターは「信頼できる店やサイトを選んでほしい」と呼び掛けている。同センター10月16日発表。

ダイキン発火事故 エアコンなど84万台リコール

ダイキン工業は10月17日、家庭用エアコンと空気清浄機、約84万台をリコール(回収・無償修理)すると発表。ファンモーターに内蔵された部品の不具合で、発煙・発火事故が15件発生。壁や天井が焼ける被害が3件あったが、けが人はないという。

キックスケーター事故53件

10歳未満の子どもがキックスケーターに乗って転倒し負傷する事故が、2010年4月以降、53件に上った。今年5月には小学4年の女児が坂道を下っていたとき側溝に引っかかり転倒、頭を強く打って1カ月後に死亡している。消費者庁は10月17日、事故情報を発表し、「安全な場所で、ヘルメットを着用して、使用してほしい」と呼び掛けた。

自動ブレーキ格付け、車選びの新基準に

自動ブレーキなど自動車事故を防ぐための技術について国は10月23日、初めて性能評価を公表した。国内8メーカーが申請した26車種を国土交通省が調べた。自動ブレーキと、走行中に車線をはみ出すと警報を鳴らす技術をテストし、点数を付けた。市販車を一定の基準で評価するため、消費者が選ぶ参考となる。比較的高価な車の評価は高かったが、軽自動車の自動ブレーキは低い速度でしか作動しなかった。結果は、26車種のうち15車種が「先進安全車プラス」、11車種が「先進安全車」となった。メーカーは認定マークを使い性能をアピールできる。

くらしのことば

危険ドラッグ条例

 危険ドラッグ取扱店を「知事監視店」に指定し、販売を規制する条例案が、10月6日、兵庫県議会で可決、成立した。成分ではなく、販売業者を規制する全国初の条例で、12月1日に施行される。条例では、危険薬物を販売する店を、県薬事審議会の意見を聞いて「知事監視店」に指定。お香やアロマとして販売する際には、商品に販売者や製造者の氏名、住所を記載。客の氏名、住所、年齢を確認し、吸引しないなどの誓約書を提出させなければならない。違反すれば、警告や販売中止を命令、従わなければ50万円以下の罰金が科せられる。県民にも、違反者や違反店舗を見つけた場合の通報義務を定めた。

 薬事法で危険ドラッグを成分ごとに指定しても、成分構造を変えて出回り続ける。そのため、兵庫県は、成分を鑑定しなくても、容器や形態で危険ドラッグと類推できるだけで、店の販売手続きを厳格化し、規制につなげる。危険ドラッグを規制する条例を制定しているのは、10月末時点で東京や大阪など9都府県にとどまる。

 

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