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458号(1月号)Consumer’s Eye(2014.10.31~2014.11.30)

消費支出6カ月連続減少

総務省は10月31日に、9月の家計調査と全国消費者物価指数を発表。1世帯当たりの消費支出は、消費税率引き上げの4月以降、前年同月より6カ月連続マイナス。全国消費者物価指数(2010年=100)は、生鮮食品を除く総合指数が103.5となり、前年同月比3.0%上昇し、16カ月連続でプラスとなった。消費増税の影響を除く上昇幅は1.0%で4月以降最少。総務省は「物価上昇のテンポは鈍化している」と説明した。

消費者契約法の見直し始まる

消費者契約法の見直し作業が、11月4日、内閣府の第三者機関、消費者委員会の検討会で始まった。同法は2001年に施行。高齢化の進展や情報通信技術の発達など社会の変化に合わせて見直され、法改正も検討される。

ロト6当せん番号詐欺

「ロト6の当せん番号を教える」とかたり、情報料をだまし取る詐欺が横行している。昨年度、全国の消費生活センターなどに寄せられた相談は708件に上った。典型的な手口は、突然の電話で、数字選択式宝くじの当せん番号だという数字を挙げて「明日の朝刊で確認してください」と告げ、翌日の朝刊を見ると、その番号が当せんしており、信用させるというもの。実は、ロト6などの数字選択式宝くじの当せん番号は、抽せん当日の夜にネットで公表されている。犯人はこの番号を伝えているだけだが、ネット掲載を知らない高齢者がターゲットになっている。各地の警察が詐欺グループを摘発しているが、国民生活センターには本年度10月末までに225件の相談が寄せられている。被害は平均約330万円。最高8000万円支払った人もいる。同センターは「当せん番号がわかるという話は詐欺。すぐに電話を切ってほしい」と呼び掛けている。

妖怪ウォッチでネット取引トラブルの相談増

アニメ「妖怪ウォッチ」で人気のメダル式玩具が入手困難となっているなか、子ども向けおもちゃをめぐり、インターネットオークションや個人間売買のトラブル相談が増加している。国民生活センターによると、本年度11月7日までに、子ども向け玩具のネットオークション関連の相談が176件、個人間売買の相談が119件寄せられている。昨年度の同時期よりも増加しており、メダル式玩具に関するトラブルが目立っているという。数百円~1万円程度と高額被害ではないため、泣き寝入りする人も多いとみられる。一方、定価100円程度の商品が入手困難という理由から数十倍の高値で取り引きされる例もある。出品者が事業者でない個人の場合、消費者法による保護が難しい。同センターは「不安を感じる取引や極端に高価な商品には手を出さないで」と助言している。

ヤフー遺伝子検査サービス開始

IT企業などが遺伝子検査ビジネスに参入しているなか、11月7日にはインターネット検索大手ヤフーが、唾液から病気に関する遺伝子を解析するサービスを始めた。遺伝子からは、肺がんや脳卒中などの生活習慣病のリスク、お酒の強さや肥満などの体質面、計290項目を調べる。6月に個人情報保護指針の規約を改め、広告配信に利用できる特性情報に遺伝子の解析結果を加えている。規約に同意しないとサービスは受けられない。今夏、解析に必要なサンプルデータ収集のため、約1万人に無料体験を実施。その参加者にも広告利用の同意を得ている。一方、遺伝子情報の慎重な利用を求める声も上がっている。

「裏口座で高金利」投資話で詐欺

「銀行の裏口座に預ければ高金利が得られる」と投資話を持ちかけられ、現金をだまし取られたという被害が、兵庫県を中心に関西圏で相次いでいる。11月7日、捜査関係者により明らかになった。出資話を持ちかけたとされるのは兵庫県西部に住む50代の女性。銀行関係者と名乗り、約5年前から出資を募り始めた。出資者の一部が被害届を提出。兵庫県警が詐欺事件として捜査を始めた。

高齢者にしつこく勧誘3社に業務停止命令

高齢者宅を訪問し、「必ずもうかる」として、二酸化炭素排出量や金の取引を執拗に勧誘したのは、特定商取引法違反(不実告知など)に当たるとして、消費者庁は11月10日、3社に9カ月間の新規勧誘などの業務停止を命じた。3社は大阪市の「あおぞら」と「みらい」、名古屋市の「マークホールディングス」。30都道府県の485人と契約し総支払額は約20億円3000万円。2011年3月以降、高齢者宅に電話した後、従業員が訪れ、世間話をして信用させ取引を勧誘した。

ガソリン17週連続の下落

日本エネルギー経済研究所が11月12日に発表した10日のレギュラーガソリン1リットルあたりの全国平均価格(税込み)は159.5円。消費増税後、初めて150円台に下がった。価格が下がるのは17週連続で、過去3番目の長さ。国際的な原油価格の下落が理由。

タカタ製エアバッグ、大規模リコールへ発展

自動車部品メーカーのタカタ(本社・東京)のエアバッグ(世界2位のシェア)の欠陥問題が深刻化している。問題のエアバッグは2000年~2008年ごろ、米国やメキシコの工場で生産されたもの。ホンダ、トヨタ自動車など国内外の10社の車に搭載。事故のときにエアバッグを膨らませる部品で、金属片が飛び散るおそれがあるという。米国やマレーシアでは死亡事故が起きており、国内では物損事故が4件起きている。昨年4月にホンダやトヨタ自動車が世界で約380万台のリコールに踏み切り、その後追加リコールが繰り返され、世界で1000万台を超える車が対象となり、拡大し続けている。
 11月13日には、ホンダと同社のタイ法人はタカタ搭載の2車種、計7万797台のリコールを国土交通省に届けた。18日、米運輸省の高速道路交通安全局は、タカタ製エアバッグのリコールを全米規模に広げるよう、自動車メーカーに指示したと発表。数百万台規模のリコールが上乗せとなる。20日、米上院での初の公聴会では、タカタとホンダの両社が欠陥の組織的な隠ぺい疑惑を否定。議員側から事故後の対応への批判が相次いだ。21日、太田昭宏国土交通相は、タカタに調査を直接指示し、報告を求めるという異例の措置を明らかにした。日本国内でリコールを届け出た車のうち、9月末時点で、約99万台が未修理であることを国土交通省が明らかにした。同省はリコール範囲の精査を指示。対象車は増える可能性がある。

「スマホで性被害」過去最多

スマートフォン(スマホ)で出会い系以外の交流サイトを使い、性犯罪などの被害に遭った18歳未満の子どもは、今年上半期で543人に上ったことが11月14日、警察庁の調査でわかった。昨年下半期よりも76人増え、過去最多となった。

GDP2期連続マイナス

内閣府は11月17日に2014年7~9月期の国内総生産(GDP)の速報値を発表。実質成長率が前期(4~6月期)より0.4%減となった。年率換算で1.6%減。マイナス成長は2四半期連続で、市場予測(約2.5%増)を大幅に下回った。甘利明経済再生担当相は「デフレマインドが払拭しきれない中で増税のインパクトが想定より大きかった」と説明した。

踏み台36万台コーナン回収

折りたたみ式の踏み台36万台を自主回収し返金すると、ホームセンターのコーナン商事(堺市)が11月17日、発表した。8月に和歌山県内の男性がキャンピングカーから降りる際に使用したところ天板が割れ、右足の指を骨折するなど、使用時に破損するケースが3件あったという。静かに乗った場合は200キロ以上に耐えられるが、高所から降りると成人の標準的な体重でも天板が割れるなど破損の可能性があるという。

原野商法の二次被害

原野商法の被害者が、土地の売却話などを持ちかけられ、新たにお金を支払わされるトラブルが続発している。国民生活センターによると、2013年度に原野商法の被害者から寄せられた二次被害の相談件数は1048件で過去最多。今年度も10月末までに603件に達し、前年度を上回っている。原野商法は30~40年前に被害が相次いだが、当時の購入者が高齢化。土地を生前に処分しようとして被害に遭うケースが多く、同センターは注意を呼び掛けている。

くらしのことば

劇場型勧誘

 複数の悪質業者が手を組み、演劇のように仕立て上げられた勧誘が行われること。例えば、架空の金融商品に、購入を勧める業者と高値で買い取りを持ちかける別の業者が登場し、消費者を信用させて現金をだまし取る手口などがある。この劇場型勧誘に絡んだ消費生活相談が増えている。
 国民生活センターによると、2013年度の相談は約1万9000件で前年度よりも増加。今年度の件数は4~10月中旬に9300件超と、前年同期よりも増えている。最近は、iPS細胞や東京五輪、老人ホームの利用権利など話題性のある出来事を織り交ぜて架空の事業をかたり、投資商品を勧めるケースも目立つ。同センターは「業者の勧誘方法は巧妙さを増している。耳を貸さずに電話を切って」と注意喚起している。

 

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