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459号(3月号)Consumer’s Eye(2014.12.1~2015.1.31)

無登録でFX勧誘

無登録で外国為替証拠金取引(FX)への投資を持ちかけたとして、和歌山県警は12月2日、投資勧誘会社「フローリッシュ・ジャパン」(仙台市)の役員と社員を金融商品取引法違反(無登録営業)容疑で逮捕した。2013年5月以降の1年間で東京や大阪など全国の約1500人から約15億円の出資金を集めたとみられる。

食品加熱時の突沸でやけど

突沸とは、コーヒーやみそ汁などを電子レンジなどで温めた際に、急に沸騰して噴き上がる現象。液体の飲食物を加熱したとき、沸点に達しても沸騰しないことがある。その状態で振動させたり調味料を入れたりすると、突然泡が噴出して中身が飛び散る。突沸により、やけどを負うなどした事例が相次いでいると、国民生活センターは12月4日、注意を呼び掛けた。やけどの事例は、2009年4月以降30件以上寄せられている。

フェイスブックで偽ブランドサイトに誘導

インターネット交流サービス「フェイスブック」(FB)で、実在の企業を装って偽サイトに誘導する不正広告が出現したことが12月9日にわかった。すでに日本の利用者が4200回以上アクセスしていた。不正広告をクリックすると、米国の有名靴メーカーなどの正規サイトに似た日本語の偽サイトが表示される。クレジットカードの暗証番号や住所などを偽サイトに入力すれば、金銭や個人情報が盗まれる恐れがある。

プラグ発火の防止へ基準改正

電源プラグとコンセントの間にたまったほこりが原因で火災が多発。住宅が全焼したり、死者が出たりするケースもある。経済産業省は家電メーカーに対し、燃えにくい素材への切り換えを促すために、電気用品安全法が定めた技術基準を改める。2016年3月からの導入を目指す。

携帯解約金は適法

携帯電話の2年契約プランを途中解約した場合、中途解約金を請求する条項が消費者契約法に違反するかが争われた3件の訴訟。最高裁第1小法廷は12月11日付で「契約条項は適法」とした大阪高裁判決を支持。原告の消費者団体側の上告を棄却した。これにより、NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンク3社の勝訴が確定した。

オンライン英会話閉鎖トラブル

割安な授業料が人気のオンライン英会話スクールで、一方的にサービスを停止し、未受講分の授業料が返金されないトラブルが起きている。レッスンは無料通話ソフトで海外在住の外国人講師とつなぎ、パソコンなどの端末で受講するケースが多い。人件費の安い講師を雇うことが多く、低料金で人気を集めている。新規参入しやすい一方、数カ月で倒産するなどして突然閉鎖するケースがあるという。国民生活センターには「外国人講師が給与不払いを理由に授業を放棄した」という相談もあり、「長期契約は避けるなど、運営先や支払方法を選んでほしい」と注意を呼び掛けている。

ユニチカ耐火建材の性能偽る

繊維メーカーのユニチカは12月16日、子会社のユニチカ設備技術(京都府宇治市)が製造・販売した「耐火スクリーン」の一部で、性能を偽って申請し国土交通省の認定を得ていたと発表。国土交通省は同日付で認定を取り消した。該当製品は2014年9月までに販売された耐火スクリーンで、マンションや病院に納入した6241台。煙を防ぐ「遮煙材」を使って性能評価認定を受けていたが、販売した製品には遮煙材を一切用いていない。火災による人的被害は確認されていない。

国民生活センターが選ぶ2014年の10大項目

国民生活センターは12月18日、消費者問題として社会的な注目を集めたものや消費生活相談が多く寄せられたものなどから、2014年の消費者問題に関する10大項目を選定し公表した。10大項目は次のとおり。
  ①高齢者の消費者被害が依然として多く、認知症などの被害者も目立つ
  ②事業者からの個人情報の大量流出事件発生
  ③公的機関をかたる詐欺的勧誘が急増。国民生活センターをかたる電話も頻発
  ④食の安全と信頼が脅かされる事件が相次ぐ。食品の安全性に関する相談がここ5年で最多
  ⑤インターネット通販などのネット関連トラブルは引き続き増加
  ⑥遠隔操作によるプロバイダ変更勧誘トラブルが急増
  ⑦若者に投資関連トラブルが拡大
  ⑧繰り返される子どもの事故
  ⑨消費税が8%にアップ。便乗値上げや表示に関する相談も増加
  ⑩消費者関連法規の改正により地方消費者行政の基盤を強化。

「エコキュート」の音で不眠

料金の安い深夜電力を主に使い稼働するヒートポンプ式給湯器「エコキュート」から出る低周波音で、不眠などの健康被害を受けたという調査申し出について、消費者安全調査委員会(消費者事故調)は12月19日「運転音が健康症状の発生に関与していると考えられる」という報告書を公表した。調査対象である健康被害を訴える19件のうち、大半が設置当初から不眠や頭痛などを発症。撤去後は改善した事例があり、設置と健康症状の関連を認めた。適切な設置場所や低周波音を減らす製品開発などを事業者に促すように、経済産業省など関係機関に対応を求めた。

特殊詐欺被害499億円

振り込め詐欺など、特殊詐欺の1~11月(2014年)の被害額が約498億7000万円に上り、過去最悪だった2013年の年間被害額を上回った。形態別で被害額が最も多いのは「オレオレ詐欺」で約157億5000万円。増加が目立つのは、株や社債の購入を電話で持ちかける「架空請求詐欺」で、昨年同期比約2.8倍の約145億7000万円だった。現金の受け渡しで被害額が最も多いのは、手渡し型で約214億8000万円。レターパックなどで現金を送らせる送付型は約184億8000万円で、昨年の1.7倍となった。警察庁12月22日公表。

損保ジャパンが自動車保険料の過徴収

損害保険ジャパン日本興亜は12月22日、約13年にわたって自動車保険料を多く徴収していたと発表した。最大6478人の契約者が対象となり、取り過ぎた保険料は推定で3~4億円に上る。取り過ぎた保険料に利息を上乗せして返金する。

抱っこひものSGマーク基準改正

乳幼児が抱っこひもから転落する事故が相次いでいることから、一般社団法人「製品安全協会」(東京都)は、4月にも「安全商品(SG)マーク」の抱っこひもに関する安全基準を改正。新基準を制定する方針を決めた。SGマークは主に国内メーカーが対象だが、新基準では、国内占有率の過半数を占める海外製品にも表示を求める。

「寝るだけで治る」とウソ布団マルチに業務停止命令

「高血圧や糖尿病が改善する」と嘘を言って家庭用医療布団を販売したのは、特定商取引法違反(不実告知など)に当たるとして、消費者庁は1月8日、ロイヤルジャパン(東京都)に9日から9カ月間の業務停止を命じた。布団は1セット63万円で、連鎖販売取引(マルチ商法)で販売していた。同社は2011~13年で約80億円を売り上げていた。

糖尿病新薬で10人死亡

新型の糖尿病治療薬を服用した患者10人が死亡していたことが、各製薬会社による副作用調査で明らかになった。厚生労働省は適切な使用を呼び掛けるため、添付文書を改訂するよう各社に通知した。

ネットで偽ブランド品トラブル

インターネットの通信販売やオークションでブランド品の偽物が届くトラブルが相次いでいる。2014年度は12月中旬までに、全国の消費生活センターに2000件以上の相談があり、過去最多の2013年度と同水準で推移している。最近は悪質業者とわからないように、国内の住所や電話番号、日本人名の振込先を記載し、文面も自然な日本語になっている。国民生活センターでは「注文する前にショップの住所や電話番号などを必ず確認し、記載された住所に実在するか地図などで調べておくこと」と注意喚起している。

ハローワークでブラック企業対策

厚生労働省は1月9日、ブラック企業対策として、残業代不払いなどの同じ違法行為で過去1年間に2回以上是正指導を受けた企業などを対象に、ハローワークの新卒求人を拒否する制度の方針を示した。

空間虫よけ剤、根拠なし

「虫を寄せ付けない」という空間虫よけ剤の表示の根拠が不十分だとして、消費者庁が大手4社に景品表示法違反(優良誤認)で措置命令を出す方針を固めたことが1月16日に分かった。風通しのよい場所では効果が十分ではなく、表示の根拠が認められないという。対象は、大日本除虫菊(大阪市)、フマキラー(東京都)、アース製薬(東京都)、興和(名古屋市)。空間虫よけ剤は、玄関やベランダに吊り下げたり、置くだけで虫よけ効果があるとして、2007年ごろから販売。「イヤな虫を寄せ付けない」「屋内へのイヤな虫の侵入を防ぎます」などと表示している。

クロレラ広告差し止め

健康食品に含まれる「クロレラ」に医薬品のような効果があると表示する広告は、景品表示法に違反するとして、消費者団体が健康食品会社「サン・クロレラ販売」(京都市)に新聞折り込み広告の配布差し止めを求めた訴訟。京都地裁で1月21日に判決があり「商品に医薬品のような効果があると表示しており、医薬品であるとの誤認を引き起こす恐れがある。広告として許される誇張の限度を大きく超えている」と指摘し、同社に広告配布の差し止めを命じた。

ウィンドウズ10無償提供

米マイクロソフトは1月21日、今年後半以降に発売予定の次期基本ソフト(OS)「ウィンドウズ10」を無償提供すると発表。「ウィンドウズ7」以降の利用者は、1年間は無料でアップグレードできる。

セレマ解約手数料の無効確定

冠婚葬祭費を積み立てる互助会契約を中途解約すると手数料を徴収する条項を「無効」とする司法判断が1月22日までに確定した。元契約者1人当たりに約2~6万円の手数料返還を大手業者「セレマ」(京都市)に命じた大阪高裁の判決について、最高裁第3小法廷が20日付で、双方の上告を退けた。冠婚葬祭費積み立ての解約手数料をめぐっては、全国の消費生活センターなどに相談が寄せられ、複数の訴訟も起きている。

食品の異物混入

国民生活センターは1月26日、全国の消費生活センターに寄せられた食品の異物混入に関する相談件数は2009年以降6年間で1万6000件あったと公表した。そのうち異物によってけがをしたり体調を崩したりした事例は3191件あった。2014年度は1月10日時点で1852件の相談があった。2014年末から食品の異物混入事案が相次いていることを受けての公表。今年度の相談を混入物でみると、最も多かったのが虫で345件(19%)、金属片が253件(14%)、毛髪や歯などが202件(11%)と続く。相談件数は毎年2000件前後で推移している。「業者に伝えたが連絡がない」など対応に不満を訴える相談も3分の1あった。
 12月4日、まるか食品(群馬県伊勢崎市)が製造した「ペヤングソースやきそば」のゴキブリ混入から、食品の異物混入に対する注目が高まった。その後、ペヤング全商品生産休止を発表。10日、日清食品冷凍は虫の混入により冷凍パスタなど3商品を回収。18日、マルハニチロは冷凍そばめしへのプラスチック片の混入で自主回収。1月5日、マクドナルドがチキンナゲットへのビニール片のような異物の混入を公表すると、2014年8月に大阪府で販売したフライドポテトに人の歯が混入していたという苦情が明らかになった。1月7日、福島県のマクドナルドの店舗でデザート商品にプラスチック片が混入し、女児がけがをしたと発表。その後、北海道、埼玉、福島、岡山など各地で異物混入の発表が相次いだ。7日、ベビーフード大手の和光堂(東京都)の離乳食にコオロギ混入など、次々と異物混入が明らかになった。
 厚生労働省は9日、都道府県など自治体に、食品を扱う業者への異物混入防止の指導を徹底するように通知した。

マクロ経済スライド、年金へ初適用

厚生労働省は1月30日、2015年度の年金支給額を発表した。前年度比で0.9%増となるが、賃金や物価の上昇に比べて小さく、実質的に目減りする。年金額は賃金や物価の変動に合わせて毎年見直される。15年度の年金額は、現役人口の減少や平均余命の伸びといった社会情勢に合わせて年金の給付水準を自動的に調整するマクロ経済スライドが初めて適用される。また、1999年から01年にかけて物価が下落したにもかかわらず、年金額を据え置いたことで生じた年金の「払い過ぎ」が解消される。そのため、賃金上昇率2.3%からマクロ経済スライドによる抑制率(調整率)として0.9%、払い過ぎ解消として0.5%が差し引かれる。

くらしのことば

乗合代理店

 複数の保険会社の商品を扱う代理店のこと。店頭で各社の保険商品を比較検討できる利便性から急成長した。しかし、勧める商品が販売手数料の高いものに偏っているなどの批判もある。そこで、金融庁は実体調査のために立ち入り検査を行う。利益を重視して販売手数料を基準に商品を勧めていないかなどが点検される。
 国民生活センターによると、2013年度の相談は約1万9000件で前年度よりも増加。今年度の件数は4~10月中旬に9300件超と、前年同期よりも増えている。最近は、iPS細胞や東京五輪、老人ホームの利用権利など話題性のある出来事を織り交ぜて架空の事業をかたり、投資商品を勧めるケースも目立つ。同センターは「業者の勧誘方法は巧妙さを増している。耳を貸さずに電話を切って」と注意喚起している。

 

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