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460号(4月号)Consumer’s Eye(2015.1.31~2015.2.28)

消費者契約法改正へ

消費者庁は1月30日、次期「消費者基本計画」の素案を公表した。高齢化などに対応するため、消費者契約法を改正する方針を明記。早ければ、来年の通常国会に改正案を提出する。

カラーコンタクトの使用者、半数が「使い捨て」再使用

日本カラーコンタクトレンズ協会は2月3日、おしゃれ用カラーコンタクトレンズの使用者で、1日使い捨て用を2日以上連続使用した経験のある人は48.8%に上る(通常レンズは15.2%)という調査結果を発表した。購入時の眼科受診状況では「毎回受信している」と答えたのは、カラーコンタクトレンズでは14.3%(通常レンズは77.0%)だった。同協会は「感染症の恐れもあり、使用期間は守ってほしい」としている。

出会い系サイト詐欺12人逮捕

男性会員になりすます「サクラ」を使った虚偽の出会い系サイトの詐欺事件。大阪府警は2月4日「サクラ」役などの男9人(24~39歳)を詐欺容疑で逮捕したと発表した。サイトの実質運営者3人も同容疑で再逮捕した。昨年8~10月、京都や神奈川の女性3人に「ポイントを購入すれば、男性と連絡先を交換できる」などとメールを送信し、計約33万円を詐取した疑い。グループによる被害は2008年以降、全国で1000人、21億円に上るとみられる。

抱っこひもの偽物出回る

米国のベビー用品メーカー「エルゴベビー」製の人気の抱っこひもに偽造品が出回っている。インターネット上の非正規店で販売されている商品の56%が偽造品ということが、一般社団法人「ユニオン・デ・ファブリカン」(東京都)の調べで判明した。正規代理店「ダッドウェイ」(横浜市)によると、偽造品の中にはウエストベルトが緩むなど製品強度が日本の安全基準を下回るものがあったといい、注意を呼び掛けている。

消費者相談188番

覚えやすい3桁の電話番号として、消費者ホットライン(消費者庁)に「188」、児童相談所全国共通ダイヤル(厚生労働省)に「189」を割り振る案を2月5日、総務省が発表した。3月中に正式に決まり、夏ごろから運用される見通し。

ヘリウムガス事故

日本中毒情報センターのまとめによると、ヘリウムガスを使った玩具に関する事故の相談が2001~12年度に32件寄せられていることがわかった。風船に入ったガスを吸引した事例が26件と最も多い。2月4日、テレビ朝日はBS朝日の番組収録中に、アイドルグループメンバーの12歳の少女がヘリウムガスを使ったゲームで意識を失い、救急搬送されたと発表。使用したのは、ヘリウムガスを吸って声を変えられる市販のパーティーグッズという。

日本ハム冷蔵食品3万パック回収

日本ハムは2月7日、冷蔵加工食品の「中華名菜八宝菜」と「中華名菜白菜クリーム煮」の計3万3000パックを自主回収したと発表した。回収の理由は、機械の不具合で商品の加熱が不十分だったため。健康被害は寄せられていない。

「がん防ぐ水」根拠なし

新聞折り込みチラシにがん予防の効果があるかのような記載をして、清涼飲料水を販売したのは景品表示法違反(優良誤認)にあたるとして、消費者庁は2月10日、宝飾品店「ジュエリーマキ」などを展開する三貴(東京都)に対し、再発防止を求める措置命令を出した。同社は昨年2~4月、清涼飲料水「プラチナビューティーウォーター」の新聞折り込みチラシ(約276万枚)で「プラチナナノコロイドやL-カルニチン、難消化性デキストリンの効果でガンや老化を防ぎ、美容と健康を増進する」と宣伝していた。

120年ぶりに民法改正へ。契約ルール、時代に対応

法制審議会民法部会は2月10日、債権法の民法改正要綱案を決定した。1896年制定以来、契約に関する規定は初めての抜本改定となる。改正対象は約200項目にも及ぶ。
 主な内容は次のとおり。
 ・支払い時効を知ったときから5年に統一
 ・法定利率は5%固定性から、年3%に引き下げ変動制を導入
 ・賃貸住宅の入居時の敷金の返還規定を明文化
 ・連帯保証は、経営者以外の保証人は公証人が立ち会い、自発的意思を確認しなければ無効
 ・約款のルールを明確化し、買い手の利益を一方的に害する項目は無効と明記。

スマホ閲覧制限機能 販売店の過半数が説明不足

警察庁は、18歳未満の子どもに対し、スマートフォン(スマホ)の有害サイトの閲覧を制限する「フィルタリング」機能について、全国の携帯電話販売店が保護者に適切な説明をしているかどうかを調査。結果を2月12日に発表した。説明が「不適切」または「一部改善を要する」と評価された店が全体の51.7%に上った。同庁は、携帯電話事業者に対して保護者への説明を強化するように要請した。

ネット不正送金被害倍増29億円

インターネットバンキングの口座から現金が不正に引き出される事件。2014年一年間の被害は1876件、被害額は約29億1000万円に上った。前年の14億600万円から倍増。法人口座の被害が増えたことが大きな要因となっている。2月12日、警察庁まとめ。

還付金詐欺11人逮捕

医療費の還付金が受け取れると偽り、高齢者から現金をだまし取った事件。兵庫県警や警視庁などの合同捜査本部は2月14日までに、首都圏に住む19~39歳の男11人を電子計算機使用詐欺容疑で逮捕した。被害は昨年4月以降、全国で300件、総額は約3億円に上る。

「やせるサプリ」ラジオCM、根拠なしと措置命令

「4粒で1000キロカロリーもカット」と、運動や食事制限をしなくてもダイエット効果があるとうたったラジオCMには根拠がなく、景品表示法違反(優良誤認)に当たるとして、消費者庁は2月17日、通信販売会社「ライフサポート」(大阪市)に対し、再発防止などを求める措置命令を出した。同社は2013年4月~12月、全国21のFM放送のコーナーで、サプリ「キャルッツ1000」は「カロリー制限も、激しい運動もなしでダイエットできる」などと広告。消費者庁は裏付けを求めたが、合理的な根拠を示せなかった。

家計支出3年ぶり減少

2014年の1世帯当たりの消費支出は1カ月平均25万1481円で、物価変動の影響を除いた実質ベースで前年より3.2%減少した。昨年4月の消費税増税後の買い控えが長引いたのが要因。東日本大震災の影響を受けた2011年以来、3年ぶりに前年を下回った。総務省が2月17日、家計調査で発表。

ネット通販利用額10年で3倍

総務省の2014年の家計消費状況調査によると、月額平均の「インターネットを利用した支出総額(2人以上の世帯、速報値)」は6498円で、前年比8.4%増(実質ベース)。10年前と比べると約3倍に増えている。

ノンアルコール飲料、初トクホ

消費者庁は2月18日、ノンアルコール飲料を特定保健用食品(トクホ)として初めて許可した。許可されたのはビール風味の清涼飲料水の2商品で、サッポロビール「サッポロプラス」と花王「ヘルシアモルトスタイル」。未成年の飲酒につながる懸念から、販売時に年齢確認などの条件を付けた。昨年8月に内閣府消費者委員会がトクホとして「不適切」と答申。未成年者の「飲酒の入り口」になると指摘していた。これに対し消費者庁は「成分の有効性・安全性に問題はなく、飲むことで食生活の改善が図られ、条件を満たす」として許可が妥当だと判断した。

アルコール測定器「運転判断に使わないで」

呼気中のアルコール濃度を調べる測定器について、市販の簡易型製品のなかには正確に測定できないものがあると国民生活センターが2月19日に発表した。測定器の種類や吹きかける強さで測定値にばらつきがあり、同センターは「運転可否の判断には使用しないでほしい」と注意を呼びかけている。

断熱フィルムに「根拠なし」措置命令

窓ガラスに張るだけで断熱効果があるとするフィルムには根拠がなく、景品表示法違反(優良誤認)に当たるとして、消費者庁は2月27日、製造販売する翠光トップラインと子会社ジェイトップライン(いずれも東京都)に再発防止を求める措置命令を出した。2社はホームページなどで「冷暖房効率が最大40%アップ」などと効果を表示していた。

くらしのことば

チャイルドレジスタンス(CR)

 製品を使いにくいデザインにして、子どもの事故を防ぐという考え方。例としてライターがあり、2013年9月、火遊びを防ぐため、着火レバーを重くするなどの規制を行い、効果を上げた。チャイルドレジスタンスで事故を防ごうと、1月31日、消費者安全調査委員会(消費者事故調)は、医薬品の容器や包装を開けにくくするための基準をつくるよう、厚生労働省に提言する方針を固めた。消費者事故調によると、子どもの医薬品等誤飲事故が2012年に8388件あり、吐き気や腹痛などを訴えたのが869件。子ども本人による誤飲事故では、1~2歳児が72%を占める。

 

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