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461号(5月号)Consumer’s Eye(2015.3.1~2015.3.31)

偽ブランド品輸入差し止め、初めて3万件を超える

偽ブランド品など「知的財産侵害物品」の輸入差し止め件数は2014年は3万2060件となり、前年に比べて14.0%増えた。5年連続の増加で、初めて3万件を超えた。差し止めの半数はバッグ・衣類。出荷国別では中国からの件数が全体の9割を占める。アニメキャラクターやブランドロゴなどを不正使用した商品のほか、乳幼児の抱っこひもやカメラ用のバッテリーなど、偽物と知らずに使うと危険な製品もある。差し止めた物品が正規品と同じ価格で流通した場合、その総額は約180億円に上ると推計される。3月4日、財務省発表。

遮光ネット「気温10度低下」効果なし

庭先に張って日差しを遮ることで、「気温が10度下がる」などと宣伝したのは、景品表示法違反(優良誤認)にあたるとして、消費者庁は3月5日、住宅建材メーカーのタカショー(和歌山県海南市)に対し、再発防止などを求める措置命令を出した。同社は2012年2月以降、チラシや商品カタログ、ホームページなどで、ポリエチレン製の生地でできた製品「シェードネット」を庭先やテラスに張れば「直射日光を遮り通気性もよいので、ネットの下は気温が平均10度下がる」とうたっていた。同社は、ネット下にある物体の表面温度が日光が当たる場合と比べて約10度下がるとの実験結果を示した。しかし同庁は、気温は一般的に日射熱を含めずに測定する大気の温度であることや、専門家の意見を踏まえ、気温が下がることはないと判断した。12年2月~14年12月で、出荷額は約1億4000万円に上った。

危険ドラッグ摘発4.8倍

危険ドラッグが絡んだ事件で、警察が昨年1年間に摘発したのは840人。前年の4.8倍となった。危険ドラッグのうち違法性が認められた「指定薬物」の所持や使用、製造などの医薬品医療機器法違反が最も多く492人だった。危険ドラッグ関連の事件の急増をうけ、旧薬事法は昨年4月に改正。自己使用を目的とする所持も禁止され摘発が急増した。危険ドラッグの使用後に起きた交通関係法令違反は160人と前年の4倍。自らの危険ドラッグ使用が原因とみられる死者は112人。乱用者が引き起こした交通事故による死者は4人、重軽傷者は131人だった。乱用者の7割は20~30歳代。平均年齢は33歳で、覚醒剤と比べ9歳も若く、若年層を中心に広がっている。入手先は、街頭店舗が58.0%で最多。インターネット19.7%、知人6.8%と続く。3月5日、警察庁発表。厚生労働省によると街頭の販売店が激減し、一部はネット通販や商品を届けるデリバリーに移行したとみられる。

ネットで買い物、平均3万円超

家庭がネットショッピングで商品やサービスにいくら支出したかという詳しい調査結果を、総務省は3月6日に初めて公表した。1月にネットショッピングを利用した家庭は全体の27.8%。利用した世帯でみると、使った金額は3万1757円で、支出全体の8.4%がネット経由となる。その使い道では、旅行関係費が19.5%、食料15.9%、衣類・履物が12.5%と続く。なお、ネットを利用しない世帯も含めた全世帯でみると、支出額は平均8816円となる。同省は、ネット取引の実態をつかむため、毎月の家計消費状況調査を1月から見直し、食料、衣料、旅行関連など22品目についてネット取引の支出額をたずねることにした。

住宅エコポイント、3月10日から受け付け

省エネ性能の高い住宅の新築やリフォームに、最大45万円分のポイントがもらえる住宅エコポイント制度。この申請受け付けが3月10日から始まった。ポイントは、省エネ家電や地域振興につながる特産品、商品券などと交換できる。省エネ住宅ポイント事務局へ郵送または受け付け窓口で申し込む。2014年12月27日~16年3月末の間に着工し、国土交通省の基準を満たす住宅やリフォームが対象となる。この制度の導入は09年、11年に続き3度目。今回の予算規模の総額は905億円を予定。前回よりも4割近く減る。先着順の受け付けは遅くとも11月末には締め切る見通し。

NISA半年間で1.9倍

株式などの売却益や配当金が非課税となる「NISA(ニーサ)」が、2014年1月の開始から12月末までの1年間で、投資総額は2兆9797億円に上った。6月末時点からの半年間で1.9倍となる。口座開設数は824万件。その中には、開設されても使用されていない口座が多いとみられている。金融庁が銀行や証券会社などの金融機関を対象に調査し、3月10日に発表。

免震ゴムの性能データ改ざん

建物を地震から守る免震ゴムの性能偽装問題が3月13日に発覚。東洋ゴム工業(大阪市)の子会社東洋ゴム加工品(東京都新宿区)は、免震ゴムが国の基準を満たさず性能不足の疑いが浮上していたが、国に報告しないまま1年間、販売を続けていた。当初、免震ゴムが使われた建物は55棟とされていた。東洋ゴム工業は3月25日、他の製品も国の認定基準を満たしていない疑いがあると発表。さらに195棟について調査をする。

雑誌景品プレゼント、当選者を水増し

雑誌の読者プレゼントの当選者数を実際よりも多く表示していたのは景品表示法違反(有利誤認)に当たるとして、消費者庁は3月13日、竹書房(東京都千代田区)に対し再発防止を求める措置命令を出した。当選者の水増しがあったのは、2012年8月~13年8月に発売した「まんがライフ」や「まんがくらぶ」など7誌。家電製品などが当たるとうたった懸賞企画の当選者数を1368人としていたが、実際には327人しか当選していなかった。

新指標、食料自給力を公表

農林水産省は3月17日、今後10年の農業政策を示す「食料・農業・農村基本計画」をまとめ、新たな指標として、輸入をせず国内の農地をフル稼働してどの程度の食料を供給できるかを示す「食料自給力」を公表。イモ類を中心に作付けすると国民1人が必要な熱量(1日2147キロカロリー)の約1.3倍を供給できるが、栄養バランスを考慮して、穀物を中心に熱量が最大になるように作付けした場合、供給量は1495キロカロリーと、必要量の7割にとどまる。国民が消費した食料をどれだけ国産で賄えるかを示す食料自給率の目標(カロリーベース)は50%から45%へ引き下げた。

レンジの発火に注意喚起

電子レンジ庫内の汚れ付着や食品の加熱しすぎが原因で発熱・発火するトラブルが相次いでいる。全国の消費生活センターに寄せられた電子レンジ庫内の発煙・発火の相談は、2009年以降、今年1月末までに359件。このうち汚れの付着などによるケースは少なくとも74件、食品の発煙・発火は122件だった。国民生活センターのテスト結果では、電子レンジ庫内のカバーに食品カスが付着したまま加熱すると発煙・発火することがあった。相談の中には加熱しすぎが原因の場合があり、サツマイモなどの根菜類やご飯、パンなどの事例が目立つ。冷めた焼き芋をラップせずに加熱するテストでは、約4分で発煙し、1分程度で発火した。同センターは、取扱説明書をよく読み、レンジ庫内は汚れた状態で使用せず、食品を加熱しすぎないようにと注意喚起した。3月19日発表。

医療事故の報告3194件、過去最多

医療事故情報を収集する日本医療機能評価機構は3月26日、2014年に全国の医療機関から報告された医療事故が3194件だったと発表。05年集計開始以来最多となったが、同機構は医療事故の報告が定着してきたためとみている。事故の内容では、ベッドからの移動中の転落など「療養上の世話」に関する事故が1119件と最も多く、体内へのガーゼの置き忘れなど「治療・処置」に関する事故が757件、薬の投与量の間違いなど「薬剤」関係の事故が210件。事故と関係するかどうかは不明だが、事故後に患者が死亡したのは225件、障害が残る可能性が高いケースは294件あった。

機能性表示食品ガイドライン公表

新年度から始まる「機能性表示食品の届出等に関するガイドライン」を、消費者庁は3月30日に公表した。「目の健康を維持する」「おなかの調子を整える」など、食品が健康に与える効能について事業者が科学的根拠を消費者庁に届け出れば、国の審査なしに表示できる。

くらしのことば

忘れられる権利(CR)

 プライバシー保護のための権利の考え方。知られたくない情報や画像のネット上からの削除について欧州で議論され、2014年5月には、欧州で検索結果の削除を巡って、検索サイト最大手グーグルに削除義務を課す司法判断が出て注目された。グーグルは欧州でのみ削除要請を受け付けている。3月30日、インターネット検索大手ヤフーは、個人から「プライバシーの侵害に当たる」として削除要請があった場合、検索結果の削除や表記の変更に応じるかどうかを判断する自主基準を業界で初めて公表。表示内容や削除を要請した人の属性を検討し、未成年者などプライバシーの侵害が明白な場合は削除に応じる。表現の自由や知る権利と、プライバシーの保護のバランスを考慮して慎重に判断したいとして、「忘れられる権利」については検討課題とした。

 

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