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463号(7月号)Consumer’s Eye(2015.4.30~2015.5.31)

タブレットで高齢者見守り

日本郵政は4月30日、米IBM米アップル両社と共同で、「iPad」1000台を国内の高齢者に無料配布し「高齢者向け生活支援サービス」開発実験に取り組むと発表した。実験開始は今秋以降、事業化は2016年度からの見込み。高齢者でも使いやすい設定とし、テレビ電話・買い物支援などのサービスを組み込む予定。日本郵政は郵便局のネットワークを活用した「みまもりサービス」を先行して実施している。さらにきめ細かいサービス提供に発展させたい考えだ。

消費者物価上昇 消費支出は減少傾向

2014年度の消費者物価指数(10年=100)は価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が103.2となり、前年度比で2.8%上昇した。逆に3月の2人以上世帯の家計調査では、消費支出が前年同月比で10.6%減少した。減少は12カ月連続で、比較できる01年1月以降で最大の下げ幅となった。5月1日、総務省発表。

中古車販売で修復歴の改ざん

中古車情報誌に車の修復歴を偽って情報提供した「オートアクション」(大阪府・八尾市)に対し消費者庁は5月1日、「景品表示法の優良誤認、おとり広告に該当する」として再発防止などの措置命令を出した。同社は2013年1月~14年5月に修復歴のある中古車24台を「修復歴なし」と表示して販売、また8台については売買契約が成立した後も販売中の表記を掲出していた。

個人情報保護どこまで

消費者庁などの調べによると、2014年度全国の消費生活センターに個人情報の漏えいを心配する相談が約57000件も寄せられ、過去10年間で最多となったことが5月9日、明らかになった。同庁は、14年7月に発生したベネッセの顧客情報漏出事件の影響や情報の削除を持ちかけて金をだまし取る詐欺の急増を指摘。さらに国民一人ひとりに番号を割り振る「マイナンバー制度」が来年に開始する予定で関心が高まりそうだ。

5月8日には、政府が成立を目指す個人情報保護法改正案でスマートフォンの端末IDは個人情報に含めないとする方針が明らかになっていたが、端末IDから個人を特定できる可能性を指摘する声も上がっている。

レーザー脱毛で医師ら摘発

医師免許を持たない従業員に麻酔薬注射やレーザー機器を用いた脱毛、入れ墨除去をさせたとして、愛知県警は5月10日、美容外科「T-クリニック」(大阪市)の院長と妻の看護師を医師法違反で逮捕した。県警は、医師が常駐しない分院で妻の看護師が診療していたとみている。

昨年の消費者被害6兆7000億円と推計

消費者庁は5月11日、2014年の悪質商法や商品・サービスの欠陥による消費者被害が6兆7000億円とする推計値を発表した。前年の13年より1割以上の増加。14年11~12月に全国の15歳以上の消費者1万人を対象に実施した消費生活に関する意識調査を基に推計。被害内容は「機能・品質やサービスの質が期待よりかなり劣っていた」「表示・広告と実際の商品・サービスの内容がかなり違っていた」「思っていたよりかなり高い金額を請求された」など。被害金額の平均は前年の約84万円から107万円に増加している。また、被害者に高齢者が増加しており、同庁は認知症の高齢者被害が多かったとみている。

機能性表示食品に安全性の疑い!?

食品安全委員会は5月12日、2009年にリコム(東京都)が特定保健用食品(トクホ)に申請した飲料「蹴脂茶」の評価書の中で「安全性が確認できない」とする答申を出した。評価書は消費者庁に通知され、トクホとしての可否は同庁が決める。一方で、同社はほぼ同じ成分の「蹴脂粒」を機能性表示食品として4月15日に届け出し、受理されている。

訪問・電話勧誘「全く受けたくない」

消費者庁は5月13日、消費者の訪問勧誘・電話勧誘・FAX勧誘に関する意識調査の結果を公表した。訪問勧誘で96.2%、電話勧誘で96.4%の人が「全く受けたくない」と回答。7割以上が訪問勧誘、電話勧誘とも勧誘の原則禁止の規制を求める回答だった。2015年3月にインターネット調査を行い、全国の2000人から回答を得た。この結果を特定商取引法専門調査会の審議に活用してもらいたい考え。

多くの分野でリコール相次ぐ

立て続けにリコール公告が出されている。イケア・ジャパン販売の幼児用柵の固定不良による海外での事故発生(5月13日)。ワタナベ工業・山善両社が発売した電気カーペットの異常発熱(14日)。ガス会社などを通じて販売の三洋電機製温水循環式暖房機「ファンコンベクター」に発煙や発火の恐れ(14日)。

また、昨年米国で判明したタカタ社製エアバッグの欠陥による自動車のリコール件数が爆発的に増加している。ほぼ全メーカーがリコールを届け出ており、28日現在、734万台に上った。米国でも19日、3380万台に拡大することが明らかになった。

関西電力、電気料金再値上げ、6月~9月は暫定期間

経済産業省は5月18日、関西電力の6月1日からの家庭用電気料金再値上げの申請を認可した。値上げ幅は9月までの4カ月間は4.62%だが、最終値上げ幅は8.36%になる。同社は2013年春にも9.75%の大幅値上げを実施している。原子力発電再開のめどが立たないことも値上げの背景にある。

消費者ホットライン「188」は「イヤヤ」

先月号本欄でも紹介した身近な消費生活相談窓口を案内する3桁の電話番号「188」。3月から語呂合わせの言葉を公募していたが、最多の「嫌や!(イヤヤ!)」に決まった。ホットライン周知のため、各自治体にも語呂合わせを使ってPRしてもらいたい意向。5月25日、消費者庁発表。

改正金融商品取引法が成立

被害が後を絶たないプロ向けファンドの規制を強化する目的で、金融商品取引法の一部を改正する法律が5月27日に成立した。改正の内容は、届出書の内容の拡充・公表、顧客の知識・経験等に照らして不適当な勧誘の禁止、リスク等の説明義務、罰則の強化など。

豚生食を禁止

厚生労働省の薬事・食品衛生審議会の分科会は、5月27日、豚の肉や内臓について生食用での提供の禁止を決定した。飲食店などでは豚肉を提供する際、中心部まで加熱することが義務付けられることとなった。豚は肉や内臓がE型肝炎ウイルスに感染している可能性があるほか、サルモネラやカンピロバクターなどの細菌による食中毒の危険性もある。

LINEを装う架空請求

「LINE PLAY合同会社」と名乗る実体のない出会い系サイト運営会社から、身に覚えのない架空請求メールが届き、支払いをしてしまう被害が起きたことを受け、消費者庁は5月28日、消費者安全法に基づき業者名を公表した。携帯メールなどに「催告状」とともに弁護士名が列記され、中国で裁判が行われるなどと記され、なかには計400万円近く支払ったという被害が起きている。

商品先物取引 不招請勧誘規制緩和で注意喚起

商品先物取引法施行規則等の改正(6月施行)を控え、国民生活センターは5月28日、商品先物取引の勧誘を受けても、取引の仕組みやリスクの大きさを理解できなければ契約しないよう注意を呼びかけた。商品先物取引の勧誘に関しては、一部の例外を除き不招請勧誘が禁止されているが、改正後は例外の範囲が広がった。ハイリスク取引の経験があったり、年齢や収入等一定の要件を満たしている人への勧誘もできるようになり、これまでより広く消費者への勧誘が可能になった。

くらしのことば

越境消費者センター(Cross-Border Consumer Center Japan:CCJ)

 日本で海外ネットを利用してトラブルに巻き込まれる人が増加していることから、2011年消費者庁に設置された。インターネットなどを通じた海外取引のトラブルの相談を担当してきたが、創設以来3年間で相談件数は1万件を超えた。さらに増加が見込まれることから、国民生活センターに移管され、6月から相談を受け付けている。

情報の蓄積・分析、トラブルの予防・解決のノウハウ発信を行い、特に米国・カナダ・中南米諸国・台湾・シンガポールの消費者相談機関との連携を強化し、スムーズなトラブル解決を図る。対応する人員体制も充実させる考え。相談はメールやFAXで受け付ける。全国の消費生活センターでも従来通り相談が可能。(詳細はhttp://www.kokusen.go.jp

 

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