ホーム >  協会事業 >  『消費者情報』Web版のご案内 >  Consumer's Eye >  465号(10月号)Consumer’s Eye(2015.7.31~2015.8.31)

465号(10月号)Consumer’s Eye(2015.7.31~2015.8.31)

青少年の犯罪被害防止にフィルタリング利用促進

「第3次青少年インターネット環境整備基本計画」を7月31日、政府が公表。インターネットを利用する青少年の犯罪被害防止に向け、携帯電話会社等にサイト内の監視強化や閲覧制限(フィルタリング)機能の利用促進等を求める。2009年~13年度の内閣府調査でスマートフォンなどを持つ青少年の保護者に聴いたところ、フィルタリング利用率は6割前後と伸び悩んでいた。無線LANやスマホ向けアプリが普及してフィルタリングの内容が複雑になり、保護者の理解が追いついていないことが背景にある。

「ビットコイン」社長逮捕

インターネット上の仮想通貨「ビットコイン(BTC)」の取引所を運営する「マウントゴックス」(東京都)から約65BTC(約230億円相当=7月31日時点)が消失した事件。警視庁は8月1日、不正操作により自身の口座残高を水増ししたとして同社社長を私電磁的記録不正作出・同供用容疑で逮捕した。また、顧客からの預かり金約3億2000万円を流用したとして警視庁は21日、業務上横領容疑で再逮捕した。

ベビーカーの指挟み事故に注意

乳幼児がベビーカーの開閉時に指を挟み込み、けがをした事故が今年に入って4件起きていることが、8月4日に明らかになった。折り畳み部分の隙間を覆う布カバーを配布するなどの安全対策が取られていたが、古い構造の中古品をカバーなしで使い続けている人もいるとみられる。製品安全協会が2009年にベビーカーの安全基準を改定した後は、SG(セーフグッズ)マークの認証を受けた製品による同種事故情報は寄せられていないという。消費者庁はベビーカーの開閉時には子どもがそばにいないか注意し、古い製品は点検して危ないところがないか確認するよう呼びかけている。

特殊詐欺、上半期の被害236億円

警察庁は8月6日、今年上半期(1~6月)の特殊詐欺の被害額が、前年同期比で12.3%減の約236億5000万円(暫定値)だったと発表した。認知件数全体のうち65歳以上の被害者の件数が約8割、手口別でも高齢者の被害が多い重点3類型(オレオレ詐欺、還付金詐欺、金融商品詐欺)が全体の7割を占めた。被害額の減少は、主に現金を宅配便やレターパックで送らせる送付型の被害が減ったことによる。

物干しざおの高額売りつけに注意喚起

移動販売の物干しざおに関するトラブルの相談が急増していると8月6日、国民生活センターが注意を呼びかけた。2014年度に全国の消費生活センターに寄せられた相談件数は465件で08年度の7.5倍となった。過去10年間の相談者の75%が60歳以上の高齢者で、中には90万円支払ったという相談もある。手口は「2本1000円」と宣伝している車を呼び止めると、高額商品しか掲載されていない料金表を示し購入を迫るものが多い。事業者を特定できず、解約や返金が困難な場合が大半で、同センターは「購入前に金額を確認して、断ることが難しいときは周囲の人や警察に助けを求めてほしい」としている。

健康食品通販「お試し価格」でトラブル急増

健康食品がインターネットで「お試し価格」と割安で販売されていて購入したところ、1回だけのつもりで注文したのに定期購入の契約になっていたなどとする相談が、4月以降各地の消費生活センターに500件以上寄せられていることが、8月7日に分かった。相談者は女性が多く、未成年が保護者の知らない間に注文してトラブルになる事例もある。国民生活センターは「スマートフォンでは画面が小さく、規約の文字が見つけにくいのではないか」として「事前に契約を確認し複数回購入が条件の場合、支払総額に気を付けて」と注意を呼びかけている。

食料自給率5年連続39%

農林水産省は8月7日、2014年度の食料自給率(カロリーベース)が5年連続で39%になったと発表した。政府は25年度までに45%にする目標で、自給率の上昇につながる飼料用米の増産を強化する。主食用米の自給率はほぼ100%だが、国内で飼育する牛や豚、鶏の飼料は輸入品を使用することが多いため、自給率の上昇につながっていない。

ふたが外れる恐れ、「焼肉たれ」回収

日本ハムは8月10日、「焼肉たれ」シリーズの4商品について、未開封で保管中にふたが勝手に外れたり、タレが漏れたりする恐れがあるとして、未開封の商品を自主回収すると発表した。製造過程で混入する酵母を十分に加熱処理できなかったため炭酸ガスが充満したことによるもので、約490本出荷していた。安全性に問題はないという。

火災報知機15万個点検・交換

警報機器メーカーのホーチキ(東京都)は8月13日、無線式火災報知機の一部に不具合があったとして計155,853個を無償で点検、交換すると発表した。火災を知らせるための通信機能が十分に作動しない可能性がある。

蜂蜜国産偽装で書類送検

ハンガリー産の蜂蜜を国産と偽って販売したとして、大阪府警は8月20日、食品表示法と不正競争防止法違反容疑で、蜂蜜卸売販売会社「豊島養蜂園」(大阪府枚方市)の社長ら7人を書類送検した。府警によると、今年4月に施行された食品表示法違反での立件は全国初とみられる。

特定商取引法規制強化へ

消費者委員会の特定商取引法専門調査会は8月25日、中間整理を行い、違反行為を繰り返す悪質業者への規制を強化する方向性を示した。消費者庁によると、特商法で行政処分を受けても社名を変更し営業を続けるケースが後を絶たないため、会社だけでなく個人も処分対象とする方向で検討する。立ち入り検査などでの虚偽報告の罰則強化、セールス業者の登録制の検討などを盛り込んだ。専門調査会がさらに検討し報告書をまとめ、それを受け消費者庁が来年の通常国会で改正法案の提出を目指す。

強化ガラス製鍋ぶた破損に注意

強化ガラス製の鍋ぶたが調理中に突然破損する事故が2008年4月から今年7月までに計85件寄せられたことから消費者庁は8月26日、注意喚起をした。強化ガラスは表面の細かな傷や急激な温度変化などがきっかけで突然に割れ、鋭利なかけらや細かい破片が飛散する恐れがある。同庁は対策として、洗うときに研磨剤入りのスポンジや金属製のたわし、クレンザーなどは使わない、急激な温度変化を与えないようにする、キズやひびの入った製品は使用しないことなどを呼びかけている。

ヤフーの無料メールでシステム障害

インターネット検索大手のヤフーが無料で提供する「ヤフー・メール」で8月28日、システム障害により260万人分のIDが利用できなくなった。午前10時20分ごろに社内のシステムがトラブルを検知し、午後8時ごろに復旧した。メールを蓄積する機器に不具合が生じたことが原因(ヤフーは9月6日、このシステム障害により、約97万人分のIDに送られたメールのうち約258万通が消失していたことを発表した)。

サイバー攻撃「不安」85%、内閣府調査

内閣府は8月29日、「インターネット上の安全・安心に関する世論調査」結果を発表。日本の企業や政府機関などがサイバー攻撃を受けることへの不安が「ある」「どちらかといえばある」と答えた人は合わせて85.7%を占めたことがわかった。インターネットを利用した犯罪については、今後「かなり増える」「ある程度増える」を合わせて93.2%に上った。調査は今年7月、全国の成人男女3000人を対象に行われ、1722人(57.4%)が回答した。

くらしのことば

青少年インターネット環境整備基本計画

青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画)

 インターネットの利用が青少年にも広く浸透したことをうけ2008年6月に成立した「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律(青少年インターネット環境整備法)」に基づき09年6月に閣議決定された。「18歳未満の青少年の適切なインターネット活用能力習得」「青少年の有害情報の閲覧機会の最小化」「民間の自主的・主体的取組尊重」を基本理念とする。3年ごとに見直され、今年第3次基本計画が策定された。

 

Copyright(c) 2013 The Society for the consumers of Kansai All Rights Reserved.