ホーム >  協会事業 >  『消費者情報』Web版のご案内 >  Consumer's Eye >  466号(11月号)Consumer’s Eye(2015.8.31~2015.9.30)

466号(11月号)Consumer’s Eye(2015.8.31~2015.9.30)

チャイルドシート12万台リコール

育児用品大手コンビ(東京都)は8月31日、乗用車に取り付ける乳幼児用のチャイルドシート6種類、計119,897台のリコールを国土交通省に届け出た。乳幼児を保護する腰ベルトや股ベルトの取り付け部品に不具合があり、衝突時にベルトが外れる恐れがある。チャイルドシートのリコール制度が始まった04年以降、国内最多となった。

トクホ不適サプリに機能性表示を認める

特定保健用食品(トクホ)の審査で安全性が認められなかった成分を含む商品を消費者庁が「機能性表示食品」として受理した問題。同庁の坂東久美子長官は8月31日、健康食品会社「リコム」(東京都)のサプリメント「蹴脂粒」について機能性表示食品としての届け出の撤回は求めない考えを示した。蹴脂粒に含まれるエノキダケ抽出物について食品安全委員会は5月、トクホの審査で「安全性が確認できない」と指摘していて、リコムは8月28日付でトクホの申請を取り下げていた。

電力取引監視等委員会発足

電力の取引が適切に行われているかをチェックする「電力取引監視等委員会」が9月1日、発足した。電力会社などに立ち入り検査したり、競争妨害や消費者への説明義務違反などがあれば業務改善を勧告できる。来年4月の電力小売りの全面自由化に向けて、消費者保護の観点から公正な競争を促す。2017年をめどに全面自由化するガス小売りの取引も監視対象に加える予定。

「ニセ政府広報」に注意喚起

国民生活センターと紛らわしい団体名を称する政府広報にそっくりのチラシが出回っていると9月1日、消費者庁が注意喚起した。本物は両面印刷だが、偽チラシは片面印刷で、本文の内容が変更され、偽の相談窓口に誘導する記載がある。消費者庁は詐欺に巻き込まれる恐れがあるとして、絶対に電話しないよう警告している。

改正個人情報保護法・改正マイナンバー法成立

改正個人情報保護法が9月3日、成立した。企業などが第三者に情報を提供する際のルールを明確化。個人を特定できないよう情報を加工して「匿名加工情報」にすると、本人の同意なしに外部にデータを提供できるようになる。購入履歴などの莫大な電子情報「ビッグデータ」を活用しやすくするのが改正の狙い。一括審議されていた共通番号(マイナンバー)の利用範囲を拡大する改正共通番号制度関連法も同日、あわせて成立した。

ネット不正送金15億円超

インターネットバンキング利用者の口座から預金が無断で不正送金される被害額が今年の上半期は約15億4400万円に上ったことが9月3日、警察庁のまとめでわかった。被害は過去最悪だった前年同期より約3億700万円減ったが、前年下半期と比べると約4億8600万円増えた。両時期とも3000万円台だった信用金庫の被害が5億円超に拡大、2013年から14年に被害のなかった農業協同組合や労働金庫でも計17機関に被害が出た。同庁は「対策が遅れた金融機関が狙われ被害が広がった」としてセキュリティー対策を強化するよう要請している。

古銭購入の詐欺電話急増

古銭の販売に関するパンフレットを送り付けた後に「名義を貸してほしい」などと電話をかけ、お金をだまし取ろうとする不審な電話が増えていると9月3日、国民生活センターが発表した。各地の消費者センターなどへの相談は2014年4月~15年7月で331件寄せられている。被害は60代以上が9割超で、実際にお金を支払った事例は24件、平均被害額は820万円に上る。

マイナンバー制度、便乗詐欺の恐れ

マイナンバー制度をかたって預金口座番号などの個人情報を聞きだそうとする不審な電話や訪問があったとの相談が各地で寄せられている。国民生活センターによると、同制度をかたる不審な電話や訪問についての相談は、4月ごろから寄せられるようになっている。内閣官房や制度の運用を監視する「特定個人情報保護委員会」がホームページに注意を呼びかけるお知らせを掲載するなど、国や自治体は注意を呼びかけている。

冷蔵庫発火の恐れ12.5万台リコール

輸入販売した小型冷蔵庫に発火の恐れがあるとして、シャープは9月7日、計124,891台を無料で点検・修理すると発表した。庫内にある冷却器に霜が大量に付くと、溶けて温度調節をする部品の内部に水が入り発火の恐れがある。7月に東京都で庫内が焼ける事故が1件あったがけが人はなかった。

投資話で108億円、詐欺容疑で逮捕

銀行の裏口座に預ければ高配当が得られるなどと嘘の投資話を持ちかけ、約3000万円をだまし取ったとして、兵庫県警は9月9日、化粧品販売会社役員の女ら2人を詐欺容疑で逮捕した。県警は2008年以降、同様の方法で8府県の約480人から計108億円を集めたとみている。

アダルトサイトで詐欺逮捕

アダルト動画サイトに不正なプログラムを仕込み強制表示させた料金請求画面を消す名目で料金を詐取したとして、大阪府警は不正指令電磁的記録供用と詐欺容疑でサイト運営会社を実質経営する男ら6人を逮捕した。同社管理の口座には、利用者約1000人から計約8000万円の入金が確認されている。9月14日発表。

高齢者の誤飲・誤食事故が多発

消費者庁は9月16日、65歳以上の高齢者による誤飲・誤食事故が相次いでいると注意喚起を行った。医療機関などから2009年9月以降に寄せられた情報は165件。薬をプラスチックにアルミなどを貼り合せ1錠ずつ包装したPTP包装シートや洗剤・洗浄剤、部分入れ歯の事故が多くみられた。高齢者の視覚・味覚の衰えなどの身体機能の低下、認知症などによる判断力の低下などが原因とみられ、事故防止策として、薬のPTP包装シートは1錠ずつ切り離さない、食品や薬とそれ以外のものは分けて保存する、などと呼びかけている。

福祉用具事故過去5年間で49人死亡

介護ベッドや電動車いすなどの福祉用具で65歳以上の高齢者がけがをした事故は、2010年4月~15年3月の約5年間に134件あり、49人が死亡、51人が重傷を負ったことがわかった。介護ベッドでは22人が死亡、21人が重傷。柵や手すりとベッド本体の隙間に頭や首、上半身が挟まれたりする事故が多かった。電動車いすでは22人が死亡、6人が重傷。運転中にバランスを崩して倒れ用水路や河川に転落した事故や、踏切の中で電車と接触したことなどが原因だった。9月17日、製品評価技術基盤機構(NITE)発表。

VW排ガス不正問題

独フォルクスワーゲン社(VW)がディーゼル車に排ガス規制を逃れる違法なソフトウェアを搭載していたと9月18日、米環境保護局(EPA)が発表した。ドイツのドブリント運輸相は24日、同社が欧州での不正を認めたことを明らかにした。対象車両は世界で1100万台に上る。この問題を受け太田昭宏国土交通大臣は25日、輸入事業者や国内メーカーに対し同様の不正がないか報告を求めることを明らかにした。

体育館の床板「滑り込んでケガ」調査へ

体育館でバレーボールやフットサルをプレー中に滑り込み、床板から剥がれた木片が体に突き刺さる事故が起きているとして、消費者安全調査委員会(消費者事故調)は9月25日、調査することを決めた。事故調が報道などで把握しているのは、2006年8月~15年4月にバレーボールで6件、フットサルで1件、発生時期の不明なバレーボールの事故1件。バレーボールでは上半身から飛び込むフライングレシーブをした際の事故が目立ち、フットサルでは背中に約30センチメートルの木片が刺さって肝臓に達するけががあった。

くらしのことば

マイナンバー(共通番号)制度

 日本に住むすべての人に生涯変わらない12桁の番号(共通番号・マイナンバー)を割り振り、複数の行政機関が別々に管理していた情報を一つの番号で結びつける制度。法人には13桁の番号が割り振られる。2016年1月から社会保障、税、災害対策の3分野での手続きに番号の利用を開始する。申請すれば公的な身分証ともなるマイナンバーカードが発行される。また9月の改正で、18年から本人の同意があれば銀行口座の情報と番号を結び付けられるようになる。17年には専用サイト「マイナポータル」の運用が始まり、ネット上でマイナンバーの利用履歴確認が可能になる予定

 

Copyright(c) 2013 The Society for the consumers of Kansai All Rights Reserved.