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467号(12月号)Consumer’s Eye(2015.10.1~2015.10.31)

クリーニング事故賠償基準改訂

店舗がないネット営業などの新業態で想定外のトラブルが増えたことなどをうけ、クリーニング事故賠償基準が改訂、10月1日から運用が始まった。改訂では、利用者がクリーニングを申し込んだ業者が賠償責任を負うことを明確にした。衣類の受け渡し時に状態を消費者と一緒に確認することを明文化。一緒に確認する場がなくても、洗濯前の検品で事故の危険性が高ければ、業者は消費者に連絡して説明するよう求めている。

吸水すると膨らむ樹脂誤飲に注意喚起

腸閉塞の症状とみられた2歳の女児が開腹手術を受けたところ、吸水すると膨らむボール状の樹脂が十二指腸から摘出されるという重症事故があったことがわかった。吸水前は直径約1センチの樹脂が、体内で水を吸って直径約4センチ大に膨らんでいた。吸水性樹脂は本体の重さの100倍以上の水を吸収することから、紙おむつや生理用品、着色してインテリア用や芳香剤など広く利用されている。国民生活センターは、製品の保管に気を付け、誤飲に気付いたら直ちに病院で受診するよう注意を呼びかけている。10月1日、公表。

TPP 大筋合意

環太平洋経済連携協定(TPP)の閣僚会合が10月5日午前(日本時間5日夜)に閉幕し、交渉参加12カ国は大筋合意に達した。全21の分野をカバーする大型の通商協定の締結で、日本から輸出する工業品の関税は99.9%の品目で撤廃、知的財産権や環境保護まで幅広くルールが整備される。12カ国は2~3カ月以内に最終的な協定案を取りまとめ、各国が15年末から16年初めにも署名し、それぞれの議会での批准・承認を経て発効する。

マイナンバー詐欺被害

マイナンバー制度をかたる不審な電話で南関東の70代女性が現金をだまし取られた。公的な相談窓口を名乗る人物から電話で偽のマイナンバーを教えられたあと、別の人物から「公的機関に寄付をしたい。マイナンバーを貸してほしい」と言われ番号を伝えたところ、翌日寄付を受けた機関を名乗る人物から電話で「マイナンバーを教えたことは犯罪にあたる」と言われ、記録改ざんをするため金銭を要求され支払った。制度に便乗した「劇場型詐欺」とみられ、実害が確認されたのは初めて。10月6日、消費者庁発表。

医療費 初の40兆円超

厚生労働省は10月7日、2013年度に使われた医療費は、前年度より8493億円多い40兆610億円となったと公表した。統計を取り始めた1954年以来初の40兆円超となった。高齢化や医療技術の高度化を背景に、1人当たりの医療費も7200円増加の314,700円となった。今回発表されたのは、健康診断や予防接種などを含まない公的な医療保険と税金、患者の負担を合算した国民医療費。

電力小売り自由化40社認可

来年4月の電力小売りの全面自由化に向けて、電力を販売する「小売電気事業者」の登録第1弾として40社が認められた。10月7日時点で82社から登録申請があった。電力取引監視等委員会と経済産業省が、事業者の電力確保に向けた計画や顧客への対応体制などを審査していた。10月8日発表。

東洋ゴム3度目の不正発覚

船舶のエンジンや鉄道車両などの振動を抑制するために使われる「防振ゴム」の品質試験で、数値を改ざんするなどの不正があったと10月14日、東洋ゴム工業(大阪市)が発表した。不正があったのは、過去10年間に製造した防振ゴム約2500万個のうち87,804個。具体的な被害の報告はないという。同社製品で性能データ改ざんなどの不正が明らかになったのは、2007年の断熱パネル、今年3月の免震ゴムに続き3度目。

傾くマンション くい打ち不正発覚

三井不動産グループが販売した横浜市の大型マンションで、基礎部分のくいの一部が強固な地盤(支持層)に届かず建物が傾斜した問題。くい打ち工事を請け負った旭化成建材(東京都)の親会社の旭化成は10月14日、くいの打ち込み不足や工事データの偽装があったと発表した。16日、くいの先端部で使うセメント量のデータ偽装が発覚、28日には北海道が道営住宅の施工でもデータ流用をしていたと発表した。

交流サイト 18歳未満の性犯罪被害が過去最多

出会い系以外の交流サイトで性犯罪などの被害に遭った18歳未満の子どもは今年上半期(1~6月)、前年同期比14%増の796人と過去最多となった。678人がスマートフォンでアクセスし、利用実態が判明した349人のうち、336人がフィルタリング(閲覧制限)を利用していなかった。年齢別では16歳が218人と最多、14歳以下が約3割の243人を占め、最年少は10歳だった。自己申告のみの年齢情報などで利用できるサイトで被害が増加した。10月15日、警察庁のまとめ。

電子マネー詐欺被害急増

現金の代わりにプリペイドカード式の電子マネーで支払いを要求する振り込め詐欺などの特殊詐欺が急増、今年上半期(1~6月)の被害件数は302件、被害総額は前年同期の約28倍の1億9500万円となったことが、警察庁の調べでわかった。7月には、相模原市の30代男性が、出会い系サイトの登録料金が未納で延滞金があると携帯電話にメールが入り、連絡するとプリペイドカードの購入を指示された。カードに記載されたID番号を写真撮影しメールで送ったところ、このIDを悪用されお金をだまし取られた。

マツダ車 出火の恐れで92万台をリコール

エンジンの始動スイッチの不具合で出火する恐れがあるとして10月16日、マツダは21車種計923,672台のリコールを届け出た。これまでに13件の出火が起きていた。出火の事例を03年2月に把握していたのに、原因究明やリコールが遅れたとして、国土交通省は同日、マツダに改善措置を取るよう文書で指導した。

染毛剤で皮膚障害相次ぐ

消費者安全調査委員会(消費者事故調)は10月23日、ヘアカラーや白髪染めなど「医薬部外品」の染毛剤による皮膚障害の調査報告書を公表した。消費者庁と厚生労働省に対し、リスクや対応策の周知徹底や継続的な情報提供を求めた。染毛剤に含まれる毛髪を発色させる成分はアレルギー性接触皮膚炎を引き起しやすく、まれに呼吸困難などの「アナフィラキシー」も引き起こす。消費者庁には2010年4月以降の約5年間で1,008件の皮膚障害の相談が寄せられ、うち166件は1カ月以上の治療を要する重症だった。

社会保障給付、過去最高の110兆円

年金、医療、介護などの社会保障給付費は、2013年度は前年度比1.5%増の110兆6566億円で過去最高額となった。年金は54兆6085億円、医療は35兆3548億円、介護は8兆7879億円で、年金が全体の49.3%となった。1人当たりでは14,500円増の869,300円、 高齢化に伴う年金や医療費の増加が影響した。社会保障給付費は、国民が利用した医療、介護などに対し、国や地方自治体が主に税や社会保険料を財源として支払った費用で、自己負担を除く。10月23日、国立社会保障・人口問題研究所発表。

「食の安全性」に6割が関心

内閣府は10月31日、「消費者行政の推進に関する世論調査」の結果を発表。消費者問題の関心分野(複数回答)では「食品の安全性」が64.8%で最多、「商品やサービスの偽装表示」58.7%、「悪質商法」48.1%の順。国や自治体への要望では「消費者の安全の確保」が68.5%と最も多く「消費者救済制度の充実」が50.8%と続いた。一方、今年7月から3ケタの電話番号「188」が利用できるようになった消費者ホットラインを「名前も番号も知らなかった」とした人は63.0%に上り、「知っていた」は6.4%にとどまった。調査は9月に全国の成人男女3000人を対象に行い、1682人から回答を得た。

くらしのことば

医療事故調査制度

 医療の安全確保を目的として、2014年6月に成立した医療法の改正に盛り込まれた制度。15年10月1日施行された。本制度の対象となる医療事故が発生した場合、医療機関は第三者機関の「医療事故調査・支援センター」に事故を届ける。医療機関の中に院内調査委員会を立ち上げ、原因を明らかにするため、カルテなどの診療記録のチェック、担当医や看護師らからのヒアリング等の院内調査を行い、調査結果を遺族へ説明し、センターへ報告を行う。対象となるのは、予期せぬ死亡事例や死産。医療事故に該当するかどうかの判断は、遺族ではなく医療機関の管理者が行う。遺族は調査結果に不服の場合、第三者機関に再調査を依頼することができる。

 

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