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468号(1月号)Consumer’s Eye(2015.11.1~2015.11.30)

スマホアプリ、児童ポルノ放置で逮捕

児童ポルノ画像をスマートフォンの有名アプリで公開していたとして、警視庁と京都府警の共同捜査本部は11月4日、スマホ向け画像共有アプリ「写真袋」の運営会社社長を児童買春・児童ポルノ禁止法違反(公然陳列)ほう助容疑で逮捕した。投稿された児童ポルノをめぐりアプリ運営者が刑事責任を問われるのは初めて。写真袋は投稿者が設定した「合言葉」を入力すると別の人も写真を閲覧・ダウンロードでき、この仕組みが児童ポルノのやり取りに悪用されたとみられる。

結婚式解約トラブルで相談相次ぐ

結婚式の解約トラブルなどの相談が相次いでいると11月5日、国民生活センターが注意を呼びかけた。結婚式をめぐる相談は2013年度1785件、14年度1674件、15年度も10月中旬までに777件。契約・解約に関する相談が9割を占めた。婚礼業界には、キャンセル料などをめぐる法律やガイドラインがない。同センターは「契約を急がず、解約料がいくらかなどこまめに確認してほしい」と注意を促し、業界団体には、消費者に申込金の返金の有無や解約料などについての書面を事前に渡し、説明するよう要望した。

サイバー犯罪、他人のIDでネット接続

他人のIDやパスワードでネットに不正接続したとして、警視庁や大阪府警など15都道府県警の合同捜査本部は11月5日、中継サーバー運営会社社長ら4人を不正アクセス禁止法違反容疑で逮捕した。同社のサーバーは、18金融機関で被害が確認されたネットバンキングの不正送金に悪用され、被害額は少なくとも計約8500万円に上るとみられる。

乗馬でけが 6年間で40件

乗馬クラブや観光地での体験乗馬で落馬するなどしてけがをした事故が9月までの約6年間で40件。そのうち13件は1カ月以上の重症として消費者庁は11月5日、注意を呼びかけた。今年4月には熊本県のクラブで体験乗馬中に馬が暴れ、女性3人が転落、うち1人が腰の骨を骨折。同庁はインストラクターの指示に従い、ヘルメットなどの防護具を身に着けるよう注意を促した。

FX詐欺 60億円使途不明

外国為替証拠金取引(FX)への投資名目で2350万円をだまし取ったとして、愛知県警は11月5日、元投資セミナー運営者ら2人(ともに所得税法違反で起訴)を詐欺容疑で逮捕した。2009年以降、全国の約3000人から約117億円を集めたが運用実態はなかった。約47億円は運用利益が出たようにみせかけるため架空の「配当金」として一部の会員に支払うなどしていたが、約60億円が使途不明になっている。

美容医療に規制広げる。消費者保護へ

内閣府消費者委員会の専門調査会は11月6日、脱毛やしみ取りといった美容医療に特定商取引法の規制を広げることで合意した。特商法の政令では、エステなどの施術は「特定継続的役務」に指定されているが、医師の行う美容医療は規制されていなかった。医療法では解約などの民事ルールは定められていない。事業者に契約書面の交付を義務づけ、うそや強引な勧誘を禁止。クーリング・オフを適用し、中途解約もできるようにする。違反業者には業務停止命令などを科す方向で、日本医師会も規制を容認する姿勢を示した。

妖怪ウォッチグッズ偽装品販売容疑で逮捕

人気アニメ「妖怪ウォッチ」などのキャラクターを無断使用してキーホルダーなどを製造、販売したとして、警視庁は、製造販売業の実質的経営者ら計3人を著作権法違反容疑で逮捕した。同社が製造した複製品は全国のゲームセンターの景品などとして販売。2010年から約5年間で十数億円を売り上げたとみている。11月6日発表。

レセプト債4社破綻

医療機関の診療報酬請求権を買い取り、資産運用の債券(レセプト債)を発行していたファンド3社と運用会社1社が破綻し、東京地裁に破産を申し立てたことが11月9日までにわかった。3社が発行した債券残高は約227億円に上り、数千人の顧客が償還を受けられない可能性がある。また、証券取引等監視委員会が、レセプト債を販売した証券会社について、ファンドの債務超過をどのように顧客に説明していたかなど調査を始めた。

介護大手40施設での事故に業務改善勧告

介護サービス大手「メッセージ」(岡山市)と系列会社が運営する介護付き有料老人ホームで、入居者の転落死や虐待が相次いだ問題で、厚生労働省は11月13日、同社に介護保険法に基づく業務改善勧告を出した。東京都も同日、系列の老人ホーム40施設で過去5年間に打撲や徘徊など714件の事故があったと発表。子会社の「積和サポートシステム」に業務改善勧告を出した。川崎市も同日、同社が運営する施設での入居者3人の相次ぐ転落死や職員による虐待や窃盗事件を受け、介護報酬の請求を3カ月間停止の行政処分を科す方針を通知した。

タカタ製エアバッグ、異常破裂で国内初のけが

運行中の追突事故の際に助手席の女性がけがをした問題で、日産自動車は11月17日、タカタ製エアバッグが異常破裂したことが原因だったと断定し、国土交通省に報告した。この車は2006年製で、15年5月に日産がリコール(回収・無償修理)を届け出ていた。8月に販売会社に持ち込まれたが、交換部品の不足などのため改修が後回しになっていた。

トヨタ車44万台をリコール

無段変速機(CVT)や燃料ポンプに不具合があり、走行不能になる恐れがあるとして、トヨタ自動車は11月18日、10車種計443,460台のリコールを国土交通省に届け出た。発進や加速ができなくなるなどのトラブルが197件あった。事故の報告はないという。

危険ドラッグ「代替品」押収

販売目的で危険ドラッグを所持したとして6月に薬事法(現・医薬品医療機器法)違反容疑で逮捕された男の自宅から、麻酔に使われる亜酸化窒素の入った小型ボンベ(長さ約7センチ)を大阪府警と近畿厚生局麻薬取締部が押収した。厚生労働省によると、亜酸化窒素を吸引すると陶酔作用があるとされ、危険ドラッグの代替品として乱用が広がっており、海外では死亡例も報告されているという。各地の麻薬取締部で押収されたのは初めて。

車検ねつ造で検査官を逮捕

日本の安全基準を満たしていないのに国内で販売できるよう輸入車の検査票をねつ造したとして11月21日、大阪府警は国土交通省所管の「自動車検査独立行政法人」神奈川事務所の首席自動車検査官3人を虚偽有印公文書作成の疑いで逮捕した。3人は2015年8~9月に並行輸入車3台の車検で、車高が高く死角がある車に義務付けられている「サイドアンダーミラー」などがないのに、国の基準に合格したとする検査票を作成したとみられる。

医師免許なくタトゥー施術

医師免許がないのにタトゥー(入れ墨)の施術を行ったとして、大阪府警は11月25日、名古屋市のタトゥー店経営者と彫り師ら計4人を医師法違反(無資格医業)容疑で逮捕した。2008年1月以降、約17,000人に施術し、計約3億4000万円を売り上げていたという。また、経営者については、正規の手続きなく劇薬の局所麻酔剤4点を大阪市内のタトゥー店に販売したとする医薬品医療機器法違反容疑でも逮捕した。

糖尿病治療させず男児死亡

足や腹を触るなどの行為を治療と称し、男児(宇都宮市・当時7歳)が1型糖尿病と知りながら、適切な治療を受けさせずに死亡させたとして栃木県警は11月26日、会社役員の男を殺人容疑で逮捕した。男が自身に特別な力があると男児の両親に信じ込ませ、治療に不可欠なインスリン注射をさせず「糖尿病性ケトアシドーシス」により衰弱死させた疑い。

くらしのことば

消費者裁判手続特例法

 金銭被害を受けたとき、訴訟に要する費用や労力などから泣き寝入りしがちな消費者を一括救済する目的で、2013年12月に成立。金銭被害を受けた消費者に代わり、国から認定を受けた「特定適格消費者団体」が事業者に賠償請求訴訟を起こし、被害金を回収・分配する。

 訴訟の対象は、契約に基づく金銭を支払ったのにサービスを受けられないなど特定の事業者の同種の被害が多発しているケース。施行前の被害にはさかのぼれず、製品事故によるけが、精神的苦痛への慰謝料などは対象外。

 消費者庁は、2015年11月11日に同法のガイドライン(指針)を公表した。2016年10月1日施行。

 

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