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469号(3月号)Consumer’s Eye(2015.12.1~2016.1.31)

掃除サービスでトラブル多発

自宅の掃除を請け負う掃除サービス業者と利用者の間でトラブルが相次いでいる。国民生活センターによると全国の消費生活センターなどに寄せられた相談件数は、2008年度の605件から14年度には919件に増加。「ワックスの塗り替えを依頼したら変色した」など破損や故障に関する相談や、「作業をしないで帰ったのにキャンセル料として3万円を請求された」など、料金やキャンセル料に関する相談が目立っている。同センターは12月3日、作業内容や料金、補償、解約方法を確認し慎重に契約するよう注意を呼びかけた。

タカタ製エアバッグ使用停止を指導

タカタ製エアバッグの欠陥問題で国土交通省は12月4日、タカタと各自動車メーカーに対し、欠陥の原因と指摘されている硝酸アンモニウムをガス発生剤に使ったエアバッグの生産、使用を2018年末までに段階的に停止するように指導した。15年10月には、静岡県で日産車のタカタ製エアバッグが異常破裂を起こし女性が負傷。11月、米運輸省の道路交通安全局(NHTSA)が同様の段階的生産停止をタカタに命じていた。国がメーカーに部品の使用停止を求めるのは極めて異例。

カード情報を不正売買

犯罪行為に関する情報などがやりとりされているインターネット上の「闇サイト」で、日本に本社があるクレジットカード会社の利用者11,532人分の名前、番号などが不正に売買されていることが12月5日に分かった。イスラエルのセキュリティー会社「テロジェンス」が闇サイトへの侵入に成功して確認した。ほか複数国のカード情報が計約300万人分あり、売買された番号でカードが不正利用されるなどの被害が拡大する恐れがある。

健康食品を摂取する前に 19項目のメッセージ

健康食品の市場拡大を受け、内閣府の食品安全委員会は12月8日、健康食品について知っておくとよいことを19のメッセージにまとめて公表した。健康食品でも健康被害の報告があること、自己判断でサプリメントからミネラルを大量に補給すると過剰摂取につながる可能性があること、健康食品は医薬品ではなく品質管理は製造者任せであること、医薬品との併用では薬の効果が弱まったり強くなりすぎる可能性があることなどを指摘。摂取する場合は製品名と摂取日、摂取量、体調を記録し、体調が悪くなったらやめるように勧めている。同委員会のホームページに掲載。

ダスキン遮熱フィルム景品表示法違反

窓に遮熱フィルムを貼れば「室温上昇を5.4度抑える」とする広告表示は根拠がないとして、消費者庁は12月11日、清掃大手ダスキン(大阪府吹田市)に景品表示法違反(優良誤認)で再発防止を求める措置命令を出した。同社が2014年4~7月ごろに東京、千葉、神奈川の3都県で配布したチラシやダイレクトメールが対象。フィルムは他社製で、熱や紫外線を遮断する効果はあったが、室温を5.4度抑制する合理的根拠はなかった。

重大製品事故の報告遅れ640件

生活用品や家電などを使用中に火災や死亡を含む重大事故が起きた際、法律が定める期限内に企業が国に報告しない違反が後を絶たない。違反件数は、改正消費生活用製品安全法が施行された2007年5月以降で約640件に上ることが分かった。報告遅れはさらなる重大事故につながる恐れがあり、消費者庁は「制度の啓発が十分できていない」として継続的に周知する。

子どもの薬誤飲防止へ、消費者事故調が提言

多発している子どもの医薬品誤飲事故を防ぐため、消費者安全調査委員会(消費者事故調)は12月18日、子どもが開封しにくい包装容器の導入が必要と調査報告書をまとめ、厚生労働省に提言した。子どもの指の力では錠剤を押せないようフィルムの強度を高くするなど「チャイルドレジスタンス(CR)」と呼ばれる機能の標準化を求めている。事故調によると、5歳以下の子どもの医薬品の誤飲事故は2006年から増加傾向にあり、14年に寄せられた誤飲の事故情報は延べ8433件。うち吐き気や腹痛などの症状があったのは849件だった。

子ども服のひも新JIS基準で認めず

子どもの窒息や転倒事故を防ぐため、経済産業省は12月21日、フードや首回り、背中、上着・ズボンの裾にひもが垂れ下がるデザインの子ども服は日本工業規格(JIS)に認定しないことを定めた。対象は13歳未満の子ども服。法的強制力はないが、子ども服メーカーや輸入業者に配慮を呼びかける。同省は2014年6月に規格案を公表していた。

カフェイン中毒で男性死亡

カフェインを過剰に摂取したことにより20代男性が中毒死していたことが12月21日までに明らかになった。男性は死亡する1年ほど前から眠気覚ましに「エナジードリンク」と呼ばれるカフェイン入り清涼飲料水を日常的に飲んでいた。カフェインの健康な成人1日の許容量の目安は400ミリグラム。多量に摂取すると吐き気やめまい、動悸を引き起こすことがあり、致死量は3グラム程度とされている。

食品標準成分表 大幅改訂

文部科学省は12月25日、食品に含まれる成分を分析した「日本食品標準成分表」の改訂を公表した。日本人の食生活や栄養に対する関心を踏まえ、5年ぶり7回目の改訂。食生活の変化にあわせ、発芽玄米や加工食品など新たな品目を313種類追加し、食品数は2191になった。また、ひじきは製造に使用する釜の多くが鉄製からステンレス製に代わったことで含まれる鉄分が大幅に減った。

ネットによる輸入健康食品、半数以上に副作用リスク

強壮効果や痩身効果をうたい、個人向けにインターネット上で販売されている輸入健康食品を国立医薬品食品衛生研究所で成分分析した。その結果、計81製品のうち計49製品から副作用の恐れがある医薬品成分が検出された。いずれも医薬品の表記はなく、国内業者であれば医薬品医療機器法違反にあたる。頭痛や心拍増加などの副作用を起こす恐れのある成分や、発がんの恐れが指摘されている成分が確認され、厚生労働省は購入しないよう呼びかけた。12月28日、発表。

特定商取引法・消費者契約法の改正求める答申

不当な契約から消費者を守るため、内閣府消費者委員会は特定商取引法(特商法)と消費者契約法(消契法)の改正を求める報告書をまとめ、1月7日、首相に答申した。消契法では、必要以上に大量の商品・サービス購入を事業者が勧めて結ばせた契約の取り消しを可能にする。特商法では、契約上のトラブルが多い美容医療を規制対象とし、虚偽説明や誇大広告などの禁止、消費者のクーリング・オフを導入する、などを提言した。消費者庁は今国会に改正法案を提出の方針。

化血研に110日業務停止命令

血液製剤やワクチンの国内メーカー「化学及血清療法研究所」(化血研、熊本市)が、血液が固まるのを防ぐ物質を添加するなど、国の承認と異なる方法で血液製剤などを製造していた問題で、厚生労働省は1月8日、医薬品医療機器法に基づき過去最長の110日間の業務停止命令を出した。また、動物用ワクチンも未承認の方法で製造した問題で、農林水産省は1月19日、 医薬品医療機器法に基づき30日間の業務停止処分を出した。2015年12月2日には第三者委員会が報告書を公表していた。

廃棄食品横流し

「カレーハウスCoCo壱番屋」を運営する壱番屋(愛知県一宮市)が1月13日、廃棄した冷凍ビーフカツが愛知県内のスーパーで販売されていたと発表。廃棄を依頼された産業廃棄物処理業社「ダイコー」(同県稲沢市)が製麺業「みのりフーズ」(岐阜県羽島市)に横流ししていた。みのりフーズの倉庫からは108品目の食品が見つかったが、中には大手メーカーや流通大手のPB商品もあった。21日までに愛知県警と岐阜県警が合同捜査本部を設置。同日、環境省と農林水産省が食品リサイクル法に基づきダイコーに立ち入り検査を始めた。

スキーバス事故うけ、監査強化へ

スキーツアーの大型バスが1月15日に長野県軽井沢町で道路脇に転落し、15人が死亡した。事故を受け、石井啓一国土交通相は19日、貸し切りバス事業者の抜き打ち監査を発表。定期的な監査とは別で、全国の約4500社のうち、過去に処分歴がある100社を抽出して調べる。観光庁も「格安バスツアー」などを企画する旅行会社を立ち入り検査し、安全運行を妨げるような違法行為がないか調べる。

電子マネーをだまし取る詐欺被害急増

動画配信大手「DMM.com」に酷似した社名をかたり、利用料名目で電子マネーをだまし取る被害が相次いでいるとして、消費者庁は1月18日、消費者安全法に基づき販売業者名を公表し、注意を呼びかけた。消費者に有料動画の閲覧履歴があるとSMS(ショートメッセージサービス)を送信し、連絡してきた消費者に有料動画の未払い料金を請求していた。コンビニや量販店で販売されているプリペイドカード式の電子マネーで有料サイトの利用料名目などを支払わせる手口で、2015年5月以降、相談が急増していた。

リコール対象石油ストーブによる火災で注意喚起

リコール対象になっているコロナ製石油ストーブの給油タンクが原因と疑われる火災が2015年12月に発生。80代の男性が死亡したと1月19日、消費者庁が発表した。同様の事故は10年以降3件目で、計3人が死亡。リコール対象品の改修率は1.7%にとどまる。同庁は、使用している製品がリコール品か確かめ、その場合は業者に無料点検・修理を求めるよう消費者に呼びかけた。

0~2歳児 事故に注意

0~2歳児の転落などの事故情報が、2015年11月までの約5年間に計12,484件、国民生活センターに寄せられている。事故の内容は多い順に転落、転倒、誤飲、ぶつかるなど。死亡は浴槽に落ちた1件で、命に危険が及ぶ可能性がある重篤や重症・重傷は計39件あった。同センターは、事故は子どもの年齢や発達に応じた特徴があるとし、重大事故につながりやすい危険な環境や原因を知り、重症や命の危険につながる転落、誤飲による窒息、溺水、やけどなどに特に注意するよう呼びかけた。1月14日公表。

高齢者の預託金2.7億円流用

身寄りのない高齢者の支援事業を行っている公益財団法人「日本ライフ協会」(東京都)が、公益認定法で定められている手続きを経ずに、高齢者から将来の葬儀代などとして預託金を集め、このうち約2億7400万円を流用、1月19日全理事8人が引責辞任した。内閣府の公益認定等委員会は15日、 流用分の回復などを勧告したが穴埋めの見通しは立っていない。同事業の契約者は約2300人で、うち1600人分の預託金約9億円から2億7412万円が流用された。

電気マッサージ器による危害相次ぐ

家庭用電気マッサージ器使用による危害に関する相談が2010年4月~15年11月に253件寄せられていると1月21日、国民生活センターが発表した。危害の内容は「体が痛い」「頭痛がする」「圧迫骨折をした」などで、中には神経・脊髄の損傷といった重篤な危害もあった。同センターは消費者に対し、購入や使う前に販売店や医師に確認する、使用する際は「弱」の強さから始める、異常を感じたときは直ちに中止するなど注意喚起をした。事業者に対しては、適正な使用のための正しい情報発信、販売員の教育の徹底などを要望した。

「押し花レンタル」詐欺容疑で逮捕

押し花や加工花のレンタル事業に投資すれば高配当が受け取れるとの詐欺容疑で警視庁は1月21日、押し花教室運営会社「フラワーライフ」の社長ら2人を逮捕した。2012年4月~14年4月、高配当が毎月得られると偽り、約2300人から約60億円集めていた。レンタル事業にほとんど実体はなく、配当は14年に停止していた。

特殊詐欺被害額476億円

オレオレ詐欺などの「特殊詐欺」による2015年の被害額は476億8000万円で14年より15.7%減と6年ぶりに減少した。警察が認知した件数は前年比3.3%増の13,828件で、被害者の76.7%が65歳以上の高齢者。大阪では架空の投資話などの名義貸しトラブルの手口が、前年の7倍に急増。首都圏での取り締まり強化で被害が地方に拡散した可能性がある。電子マネーをだまし取る架空請求詐欺では30歳代以下の被害者が目立っており、件数は14年の約6.5倍の852件、被害額は約6.4倍の5億8490万円だった。1月28日、警察庁発表。

くらしのことば

COP21 パリ協定

 フランス・パリで2015年11月30日~12月13日開催された、国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)で採択された新たな国際枠組み。歴史上はじめて、すべての国が参加する公平な合意で、①長期目標として産業革命前からの気温上昇について2℃目標設定・1.5℃へ抑える努力をする②すべての国が削減目標を5年ごとに提出・更新③すべての国が実施状況を報告し、レビューを受ける④5年ごとに世界全体の実施状況を確認する仕組み(グローバル・ストックテイク)⑤途上国も自主的に資金を提供⑥二国間クレジット制度(JCM)も含めた市場メカニズムの活用を位置付け⑦発効要件に国数及び排出量を用いること――などが盛り込まれた。

 

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