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470号(4月号)Consumer’s Eye(2016.2.1~2016.2.29)

子どもの遊具事故、6年で1500件

消費者庁は2月10日、昨年12月までの約6年間に、公園や学校などの遊具で子どもが負傷した事故の情報が計1518件寄せられ、死亡事故も4件あったと発表した。6歳以下が約7割を占める。遊具の種類別では、「滑り台」が440件と最も多く、「ブランコ」233件、「鉄棒」141件と続く。暖かくなって外遊びが増える春に事故が増加する傾向にある。「保護者が子どもから目を離さずに気を付けることで避けられる事故は多い」と注意を呼びかけた。

電力自由化 営業ルール

4月の電力小売り自由化を控え、経済産業省は消費者が正しい情報で安心して電力会社を選べるように、小売り事業者が守るべき「営業指針」をまとめた。高額な違約金や「当社は停電しにくい」といった誤解を招く表現での勧誘や広告を禁じた「禁止行為」と、再生可能エネルギーや火力など電源構成の開示などの「望ましい行為」の二本の柱からなる。また、訪問販売と電話勧誘販売による契約を対象として、電気の契約でも、消費者が契約書面を受け取ってから8日間は無条件に解約できるクーリング・オフ制度を利用できるように特定商取引法の改正を行った。事前予約で4月以前に結んだ契約でも利用できる。

光回線 契約トラブル多発

NTT東日本と同西日本が2015年2月1日から各家庭に直接販売してきた光回線サービスを、他の事業者に提供する卸売りを開始。多くの事業者が独自のサービスを様々な料金や契約形態で提供し、顧客の争奪戦が激化したことでトラブルが増えている。国民生活センターは2月12日、「NTT東やNTT西からの電話と勘違いし、別業者に契約を切り替えることを理解しないまま契約するケースが目立つ。契約内容をよく確認して安易に契約しないでほしい」と注意喚起した。

ジカ熱 医師に報告義務付け

中南米などで流行中のジカ熱について、感染症法に基づいて診断した医師に、保健所への報告を義務付ける政令が2月15日施行された。ジカ熱は、主にヒトスジシマカを媒介して感染し、2~12日の潜伏後、発熱や頭痛、関節痛、発疹、結膜炎などの症状が出る。発熱は38.5度以下で2~7日で治癒。感染が拡大しているブラジルでは新生児の小頭症と妊婦の感染との関連が指摘されている。

アクリルアミド摂取「低減を」

高温で揚げたり炒めたりした野菜などに含まれる発がん性物質のアクリルアミドについて、内閣府食品安全委員会の作業部会は2月16日、「健康影響は明確ではないが、懸念がないといえず、できる限り低減に努める必要がある」とする評価書案を委員会に報告した。「特定の野菜を怖がる必要はないが、高温での調理時間を短くするなど家庭でできる範囲内で摂取を減らすのがよい」としている。農林水産省は家庭で調理するときにアクリルアミドができにくくする方法をまとめた冊子を作成し、ホームページで公開している。

アディーレ法律事務所 広告不当表示

貸金業者への過払い金返還請求の着手金無料キャンペーンを「1カ月限定」と宣伝しながら、同じサービスを5年近く掲載したのは景品表示法違反(有利誤認)に当たるとして、消費者庁は2月16日、弁護士法人「アディーレ法律事務所」(東京都)に、再発防止を求める措置命令を出した。法律事務所に対し同法に基づく措置命令を出すのは初めて。

家計消費支出 2年連続減

総務省が2月16日発表した2015年の総世帯の家計調査によると、1世帯当たりの消費支出は1カ月平均24万7126円で、物価変動を除く実質ベースで前年比2.7%減となった。14年に続き2年連続減少。世帯主が勤めている勤労者世帯では、消費支出は2.1%減った。世帯全員の収入の合計は0.1%増え、可処分所得も0.1%減とほぼ横ばい。収入は微増ながら、消費は減らし、貯蓄などを増やす節約志向を強めているとみられる。

ブランド鶏 偽装出荷

販売価格が安い九州産のブロイラーを鳥取県産の自社ブランド「大山(だいせん)都どり」と偽って出荷していたと食肉加工会社「都ジャパン」(京都市)が2月17日に発表した。京都府警は不正競争防止法違反容疑で捜査を開始。偽装は昨年3月まで約10年間行われ、流通量は年8万キロ。ブロイラーを「大山都どり」のモモ肉として詰め替え、京都府や大阪府の小売店で販売。同社は、「大山都どり」の出荷を停止し、廃業の方針を明らかにした。

詐欺団に顧客情報提供

愛知県警は2月17日、詐欺グループに顧客の個人情報を漏らしたとして、不正競争防止法違反(営業秘密侵害)の疑いで、知多信用金庫(愛知県半田市)の女性職員を逮捕した。同信金は20~30件ほどの顧客情報が持ち出された可能性があると発表。女性職員が不正な利益を得る見返りに持ち出したものは、顧客の住所や運転免許証番号など。これらの情報を使って、金融機関から金を詐取したとして、県警は17日までに男3人を詐欺などの疑いで逮捕した。

悪質商法 罰則重く

消費者庁は、訪問販売や通信販売で虚偽の説明をして購入・契約を迫るなど、不当な勧誘をした法人への罰金刑を、現行の「300万円以下」から「1億円以下」に大幅に引き上げる方針を決め、今国会に提出予定の特定商取引法改正案に盛り込む。高齢者らを狙う悪質商法が増える中、不当勧誘で得た収益が業者側に残らないようにし、違反を抑止するのが狙い。業務停止命令を受けた業者が、別の法人をつくって営業を続けるのを禁じる「業務禁止命令」も新設する。

レインウエア着用での自転車走行注意

雨の日にレインウエアを着て自転車を運転する際、頭にかぶるフードで視界が遮られたり、ウエアの一部が車輪に接触したりして事故を起こす危険があると国民生活センターは2月18日発表した。雨の日に自転車を使う男女2000人に昨年10月アンケートを実施したところ、レインウエアを着て「危険を感じた」が418人、「実際にケガをした」も60人いた。同センターは「フードは調節機能を使って顔に密着させる」「風が強い日にロングポンチョは着ない」など、注意を呼びかけた。

マイナンバー重複登録

1月に本格運用が始まったマイナンバー制度で香川県坂出市と長野市の60代の男性2人に同一の個人番号が割り当てられていたことが2月23日分かった。2人は氏名の読み方と生年月日が同じで、長野市が誤って2人を同一人物と思い込み、坂出市の男性の住民票コードで転入手続きをしたのが原因。個人番号は住民票コードを基に作成される。2人は住民票コードを変更して、新たなマイナンバーを登録する。

名簿業者 詐欺共犯疑い

特殊詐欺に使われると知りながら同窓会名簿を詐欺グループに販売したとして、警視庁は2月23日、名簿販売業者「日本レスポンス」(東京都)の実質的経営者を詐欺ほう助容疑で逮捕した。日本レスポンスは、投資家や通信販売利用者など分野別に数千人分の個人情報を所有していたという。特殊詐欺の共犯として名簿業者を逮捕したのは全国で初めて。

国勢調査で初の人口減少

日本の総人口が、2015年国勢調査の速報値で1億2711万人であったと総務省が2月26日公表した。前回10年の調査より94万7000人(0.7%)減った。1920年の調査開始以来、初めて減少。調査は昨年10月に行われ、速報値によると、人口が最も多かったのは、東京都の1351万4000人で総人口の約1割を占めた。東京都(35万4000人増)など8都県では人口が増えた一方、39道府県では減った。

くらしのことば

マイナス金利政策

 中央銀行が政策金利をゼロ%よりも低い水準にする政策。日本銀行が2月16日初めて導入した。民間銀行が日銀にお金を預けるより、民間企業への貸し出しや、金融商品などへの運用をすることで経済を下支えする狙いがある。想定される影響は、個人は住宅や自動車のローン金利の引き下げで購入しやすくなる半面、定期預金や普通預金の金利の低下、運用利回りの悪化による保険料の値上げなどが考えられる。企業では、銀行からの借入金の金利負担が軽減されるメリットがある一方、金融機関は金利収入の減少により業績が悪化し、その結果企業は資金調達が難しくなる恐れもある。

 

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