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471号(5月号)Consumer’s Eye(2016.3.1~2016.3.31)

ライオンのトクホ飲料 誇大広告で初勧告

特定保健用食品(トクホ)の「トマト酢生活トマト酢飲料」について、広告に「薬に頼らず血圧対策」と記載したのは、健康増進法違反(誇大表示)にあたるとして、3月1日、消費者庁が日用品大手のライオン(東京都)に再発防止などの措置を勧告した。トクホで許可された表示の範囲は「血圧が高めの方に適した食品」などで、高血圧を改善する効果については認めていない。トクホの広告に対する勧告は初めて。

QRコード詐欺横行

偽造電子チケットで、女性からチケット代約6万円をだまし取ったとして、和歌山県警は3月2日、山口市の男を詐欺容疑で逮捕。電子チケットは、インターネット経由で正方形型の「二次元コード」(QRコードなど)をスマートフォンなどの端末で受け取る仕組みで、紙をやりとりする手間は不要だが本物かどうか判別が困難。2015年4月以降、国民生活センターに被害相談が約30件寄せられている。

スズキ 161万台リコール

エアコンの部品に不具合がありエンストを起こす恐れがあるとして、スズキは3月3日、「ワゴンR」など6車種計161万6125台(2008年1月~15年5月製造分)のリコールを国土交通省に届け出た。1回の届け出としては過去3番目の規模。エアコンのコンプレッサーのオイルが不足し、部品が焼き付くなどしてエンジンが止まる可能性がある。

住宅ローン借り換え2.5倍増

日銀のマイナス金利政策を受け、住宅ローンの借り換えが急増。主要8行の2月の借り換え申し込み件数は約2万8千件で、前年同月比2.5倍に増えた。新規は2割増の約4万件。各行が住宅ローン金利を過去最低水準に引き下げたためで、マイナス金利政策の家計への影響が鮮明になった。

郵便不在通知装い ウイルスメール

郵便の不在通知を装ったウイルスメールが個人や企業に送り付けられているとして、日本郵政が添付されているファイルなどを開かないように注意を呼び掛けた。感染するとインターネットバンキングのIDやパスワードが盗み取られる恐れがある。メールの差出人は「日本郵政」で、「配達するため電話をしたがつながらなかった」として、問い合わせのため添付のファイルを開くよう誘導している。

ネット不正送金 最悪30億円

警察庁は3月3日、2015年にインターネットバンキング利用者の預貯金が不正送金された被害額が前年比5.6%増、過去最悪の約30億7300万円となったと発表した。発生件数は1495件で前年比20.3%減少したが、取引限度額が高い法人口座の被害が増え、総額を押し上げた。7割が基本的なセキュリティー対策を取っていなかったという。

電力小売り 過度なセット割禁止

4月の電力小売り全面自由化に向けて、3月7日、経済産業省と公正取引委員会が、新しいルールである「適正な電力取引についての指針」を発表。不当な安価で電気と通信などのセット販売をしたり、供給を制限して新規事業者が電気を調達できない環境をつくったりする行為を対象にする。新規事業者が電力大手と公平な環境で競争できるように、主に電力大手グループの行為を規制するもの。

グリコ 個人情報流出

菓子などを販売する通販サイト「グリコネットショップ」のサーバーに不正アクセスがあり、江崎グリコは3月7日、2012年10月12日から16年2月3日のネットショップの登録顧客の個人情報が最大8万3194件流出したと発表した。うち4万3744件はクレジットカード情報が含まれ、一部カードが不正に利用された可能性があるという。同社は7日、対象となる顧客にダイレクトメールを発送した。

マルチ業者に業務停止命令

勧誘目的を告げずにセミナーなどに誘い出し「どんな病気も良くなる」など不実のことを告げて勧誘行為をしていたなどとして、消費者庁は3月9日、健康食品販売会社「ナチュラリープラス」(東京都)に特定商取引法違反で、業務の一部の停止を命じた。同社は連鎖販売取引(マルチ商法)を中心にした訪問販売を展開している。

オンラインカジノ客を逮捕

海外で開設された無店舗型オンラインカジノで賭博をしたとして、京都府警は3月10日、客3人を単純賭博容疑で逮捕した。オンラインカジノは近年、店舗型に比べ自宅から手軽に参加できるため利用者が急増している。無店舗型オンラインカジノの個人利用客が逮捕されるのは全国初とみられる。

「痩せるサプリ」根拠なし

サプリメントを飲むだけで痩せられるとの広告には根拠がなく、景品表示法違反(優良誤認)に当たるとして、消費者庁は3月15日、販売元の合同会社アサヒ食品(埼玉県川口市)に再発防止を求める措置命令を出した。対象商品は「スリムオーガニック」で、ウェブサイト上で「わずか4週間でマイナス7.2キロ」などと宣伝。同社はすでに表示を削除し、販売を取りやめている。

消費者庁に「告発窓口」検討

企業や官公庁の不正や違法行為を告発・通報した人が不利益な処遇や報復を受けることから守る「公益通報者保護制度」の改正に向けた報告書を3月22日、消費者庁の有識者検討会がまとめた。告発・通報の受付窓口を消費者庁に設け、他省庁が所管する事案の調査状況を監視したり、自ら調査したりすることができる態勢を検討すべきと提言した。

ゆうちょ限度額1300万円

政府は3月22日、日本郵政グループのゆうちょ銀行の預入限度額を1千万円から1300万円に引き上げることを盛り込んだ郵政民営化法の政令改正を閣議決定した。かんぽ生命保険の加入限度額も1300万円から2千万円に引き上げる。4月1日に実施。限度額は、他の金融機関が競争上不利にならないよう郵政金融2社(ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険)に設けられた上限。

LINE 格安スマホ参入

無料対話アプリのLINE(東京都)は3月24日、この夏に格安スマートフォン(スマホ)事業に参入すると発表した。料金を月500円からに抑え、LINEアプリは通信量を気にせず使い放題になる。フェイスブックとツイッターが使い放題になるプランも加える。格安スマホはイオンやケーブルテレビ大手などが販売を開始、市場が拡大している。

1800万件のID流出

警視庁サイバー犯罪対策課は3月25日、昨年11月に摘発した東京都内の業者の中国向け中継サーバーからIDやパスワードなど約1800万件の個人情報や97個のハッキングツールが見つかったことを明らかにした。このうち、約178万件は「ヤフージャパン」や「楽天」「ツイッター」などの会員情報で、パスワードなどを使った不正接続が確認され、同時期にポイントの不正使用などの被害が出ている。警視庁は31社に情報提供し、被害確認などを要請。中継サーバーをめぐる流出事件では過去最大規模。

2月消費者物価横ばい

総務省が3月25日発表した2月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く)は前年同月から横ばいの102.5だった。横ばいは2カ月連続。電気・ガス料金やガソリンなどエネルギーが前年同月比10.9%下落し、生鮮食品を除く食料は2.1%、テレビなど教養娯楽用耐久財は10.9%、外国へのパック旅行は9.5%上昇した。2月にマイナス金利を導入したが、物価に大きな変化は見られなかった。

くらしのことば

省庁移転

 政府機関を地方に移転し、地域に仕事と人の好循環を作り出す地方創生を進めていくための施策の一つ。政府は3月22日、まち・ひと・しごと創生本部(本部長・安倍晋三首相)の会合で政府機関の地方移転基本方針を決定。文化庁は豊富な文化財保護と観光振興の活用などで、数年以内に京都府に全面移転と明記。消費者庁の徳島県、総務省統計局の和歌山県への移転は8月末に判断。特許庁、中小企業庁、観光庁、気象庁は移転を見送り、地方拠点の体制を強化するとされた。また、政府の研究・研修機関では、国立がん研究センターなど23機関、計50件について移転や地方との連携強化などが盛り込まれた。

 

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