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472号(6月号)Consumer’s Eye(2016.4.1~2016.4.30)

医療負担増加 家計に厳しく

新年度の4月1日から暮らしにかかわる制度が変わり、モノやサービスの価格も変わった。国民年金保険料が670円上がり、月額16260円に。医療では、大病院を紹介状なしで受診すれば初診で5000円以上、再診で2500円以上の追加負担が必要となり、入院時の食事代も1食260円から360円に値上げとなった。

不当表示に課徴金制度開始

商品やサービスの質や規格などが実際より良いと誤解させる「優良誤認」と、価格などが他社よりも得だと思わせる「有利誤認」の不当表示をした業者に課徴金を科す改正景品表示法と関係法令が4月1日施行された。2013年に全国のホテルや百貨店、レストランなどによる食材虚偽表示の問題を受けた改正で、不当表示への抑止力を高め、消費者の被害回復を促す。課徴金は不当表示による売上額の3%で、自主的に消費者に返金すれば減額する。

総務省 過剰な値引き是正指針スタート

携帯電話大手3社に対し、スマートフォン端末の過剰な値引きの是正を求める総務省の指針が4月1日から適用された。販売店が「実質0円」で端末を売れるように3社が多額の奨励金を販売店に支払うことは認められなくなる。端末代は高くなるが、その分通信料が安くなり、長い目で見れば得になることが期待される。総務省は4月5日、NTTドコモとソフトバンクに対し、指針に違反したとして値引きの是正を求める行政指導を行った。2社は「実質0円」での販売の見直しを行う。

機能性表示食品制度導入から1年

健康にどのような効果があるかを食品に表示できる「機能性表示食品」制度が昨年4月にスタートして1年。同制度は、事業者が機能性や安全性を示す資料を消費者庁に届け出て受理されれば表示が可能。手続きが比較的簡単なこともあり、4月8日時点で282品受理されている。ただ、科学的な根拠があいまいな製品が出回っている可能性もあり、「安全性と品質の評価だけは、国がしっかりと行うべきだ」との声は強い。

利便性向上 行政不服審査大幅変更

改正行政不服審査法が4月1日施行された。行政不服審査は、裁判以外の方法で政府や地方自治体が行った処分の取り消しや変更を求める制度で、対象は税金や労災、情報公開など多岐にわたる。新制度は、不服申し立ての手続きを審査請求に一本化、処分から審査請求できる期間を「3カ月以内」に延長、処分に関与していない職員から選ばれる「審査員」が意見書を作成するなど利便性や公正性を高める。1962年の制度開始以来の抜本見直しとなった。

自動車リコール過去最多 タカタ影響

国土交通省は4月4日、2015年度の自動車リコールの届け出台数が1,899,637台(前年度比99%増)と発表。届け出件数は368件、うちタカタ製エアバッグに関するものは49件、9,549,996台で、全体の5割を占めた。届け出台数が100万台を超えたのはタカタ関連3件を含む5件。近年、メーカーが複数の車種で部品を共通化し、一つの部品の不具合でリコール対象台数が膨らむ傾向にある。

マイナンバー カード交付でトラブル

総務省は4月5日、地方自治体がマイナンバー制度の個人番号カードを交付する作業で、内臓のICチップが使用不能となるトラブルが相次いでいると明らかにした。同省によると、トラブルはカード交付時の暗証番号設定などの手続きで発生。交付窓口の端末から自治体サーバーにアクセスが集中し負荷がかかり一部で処理できなくなったとみられる。エラーが出るとICチップは使用不能になる。エラーがでたカードは、市区町村で再設定できないため、作り直す必要がある。再発行は、地方公共団体情報システム機構(東京)が対応。

LINE 立ち入り検査

無料通話アプリのLINE(東京都)がスマートフォンのゲームで使われる「アイテム」(道具)の対価を前払いで受け取りながら必要な資金を供託せず資金決済法に抵触する可能性があるとして、関東財務局が立ち入り検査していることが4月6日わかった。LINEは同日、規制を意図的に逃れようとした事実はないとし、関東財務局と協議中と発表。

家庭菜園で食中毒注意

消費者庁は、昨年発生した有毒植物(キノコ類を除く)による食中毒者42人の半数が、家の庭や畑、家庭菜園で採取した観賞用の植物の誤食によるものと4月13日注意喚起を行った。葉がニラやノビルに似ているスイセンの誤食の被害が最も多く、新芽などがギョウジャニンニクと似たイヌサフランでは死亡事例も報告されている。同庁は菜園の管理の徹底と新芽しか出ていないなど見分けがつきにくい4、5月に特に注意するよう呼びかけた。

地震便乗 悪質商法注意

熊本、大分両県で発生した地震に便乗し、被災地への義援金を求める不審な電話などの相談が、国民生活センターに寄せられている。消費者庁は、被災した家屋の無料点検や、応急処置を勧め高額な料金を要求する便乗商法や義援金募集など詐欺まがいの悪質商法に注意し、「急いで契約しないで、不審な時は消費者ホットライン188に相談してほしい」と呼びかけた。

三菱自 燃費データ偽装

三菱自動車は4月20日、軽自動車4車種(対象台数625千台)で燃費を実際よりよく見せるため試験のデータを不正に操作していたと発表した。4車種は生産・販売を停止 。不正は軽自動車開発などで提携する日産の指摘で判明。国土交通省は20日、同社技術センター(愛知・岡崎市)に立ち入り検査を始めた。同省は22日、燃費算出の元となるデータをメーカー任せにしていた検査方法の見直しを発表。三菱自は2000年以降に大規模なリコール隠しが発覚していた。

パソコンなど在宅ワーク被害相談87件

パソコンやスマートフォンによる在宅ワークの契約時に金をだまし取ったとして消費者庁は4月22日、消費者安全法に基づき事業者2社「ネットライフ」(東京都)「クラウドシステム」(東京都)の社名と手口を公表。相談は87件、被害は44件で総額5500万円。ウェブサイトのキャッチフレーズ作成を勧誘し、研修で作成させた文章を褒めた後、約50万円の初期費用やサーバー増設費を請求する手口。

パリ協定175カ国が署名

新たな地球温暖化対策の国際ルールである「パリ協定」の署名式が4月22日、ニューヨークの国連本部であり、175カ国の首脳や閣僚らが協定書に署名。「パリ協定」は温室効果ガスの排出を今世紀後半までに「実質ゼロ」にすることを目指し、昨年末の国連気候変動会議(COP21)で各国が合意した。今後は各国で批准手続きに入り、発効には55カ国以上の批准とその排出量が世界全体の55%を上回ることが条件。

個人情報大量流出

日本テレビは4月21日、同社ホームページが不正アクセスを受け、最大で約43万件の個人情報が流出した可能性があると発表。ホームページ上でプレゼントに応募した視聴者の氏名、住所、電話番号、メールアドレなど。また、22日には、ラジオ局のJ-WAVE(東京都)が、同社のサーバーが不正アクセスを受け、個人情報約64万件が流出したおそれがあると発表。対象の情報は、2007年以降のもので、ホームページから曲のリクエストやプレゼントの応募をした人の氏名、住所、電話番号、メールアドレスなど。両社とも、クレジットカード情報の流出は確認されておらず、現在は対応済み。

くらしのことば

成年後見制度利用促進法

 認知症などで判断能力が不十分な人の財産等を守る「成年後見制度」の利用を促進する法律が成立した。認知症の人の増加に対応し、担い手となる後見人を育成することなどが狙い。従来の制度を抜本的に見直した点として①後見人の人材育成・確保のために市民への研修や情報提供の実施②家庭裁判所などによる監督体制の強化③利用者の増加を見据えた基本計画の策定と、首相をトップとする会議を内閣府に設置④介護や医療に伴う後見人の権限拡大を検討⑤被後見人への郵便物の開封や死亡後の手続き代行を後見人に認める――が同法および関連する法律のポイントになっている。

 

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