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474号(9月号)Consumer’s Eye(2016.6.1~2016.7.31)

消費増税2年半延期

安倍晋三首相は6月1日記者会見し、2017年4月に予定していた消費税率10%への引き上げ時期を19年10月まで2年半延期すると表明した。増税時期の変更は2度目。増収分を充てる予定の社会保障政策の充実は優先順位をつけて対応し、赤字国債で財源を賄うことはしないとしている。また駆け込み需要がなくなるマイナス面を、16年度第2次補正予算案に消費喚起策を盛り込むことで補うこととし、秋の臨時国会での成立を目指す。

医薬品の7割 承認書に不備

厚生労働省は6月1日、化学及血清療法研究所(化血研、熊本市)の血液製剤の不正製造問題を受け、全医薬品の約7割に当たる22,297品目で法令違反の報告があったと発表した。その大半は単位や数値などの誤記で、安全性に影響を及ぼす違反はなかったと判断。今後、違反のあった479社に法令順守を求める行政指導をする。

副業サイト17億円被害

運営するインターネットサイトで副業で稼げるとかたり、アクセスしてきた女性からネット通販のギフト券をだまし取ったとして、千葉県警は6月1日までに男7人を詐欺の疑いで逮捕した。「会員になり、メールで男性の相談に乗れば報酬が得られる。会員になるにはギフト券の購入が必要」などと持ちかけていたという。全国で被害者は約55,000人、被害額は計約17億円に上るとみられる。

自転車危険運転1.5万件

悪質な自転車運転者に安全講習を義務付ける改正道路交通法が昨年6月に開始されてから1年。全国の警察が摘発し、警察庁に報告した「危険行為」は、15,131件だったことが、同庁のまとめで分かった。危険行為の内訳は、信号無視6457件(42.7%)、遮断機が下りた踏切への立ち入り3884件(25.7%)、携帯電話を使いながら運転をして事故を起こすなどの安全運転義務違反1914件(12.6%)など。

ネット取引 未成年の年齢詐称に注意

経済産業省は6月3日、「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」の改訂で、未成年の電子商取引の利用でうその年齢申告をした場合、親や本人の契約取り消しができなくなるという見解を示した。民法の規定では未成年が結んだ契約は本人や親が後で取り消すことができるが、電子商取引では未成年が成年のふりをしやすいことなどを踏まえ、業者側が親の同意や年齢確認を求めたにもかかわらず、うその申告をした場合は例外的に取り消しをする権利がなくなることがあるとした。

バネ用鋼材 強度改ざん

神戸製鋼所は6月9日、グループ会社が9年2カ月にわたりバネ用鋼材の強度試験の結果を改ざんし、基準を満たさない鋼材に日本工業規格(JIS)表示をして販売していたと発表。同社は、メーカーは通常、バネの強度が基準より数割小さくても問題がないよう設計しているため、「安全性に問題はない」としている。改ざんされたバネ鋼材の用途は、家電や家庭用品等向け74%、給湯器等ガス設備向け12%、自動車向け6%など。この鋼材のJIS認証は同月10日付で取り消された。

ふるさと納税寄付4.3倍

総務省は6月14日、2015年度のふるさと納税の寄付額が14年度の4.3倍の約1653億円、寄付件数も14年度約191万件から約726万件になったと発表した。15年4月から所得税と個人住民税の控除(減額)の上限額が2倍に引き上げられるなど制度の拡充による。また、返礼品の過熱が問題となり、同省は4月、商品券や家電などの贈呈を自粛するよう全国の自治体に通知を出した。

JTB、最大793万人分 個人情報流出か

旅行大手のJTBは6月14日、子会社のサーバーが外部から不正アクセスを受け、最大で約793万人分の個人情報が流出した可能性があると発表した。流出の恐れがあるのは、「JTBホームページ」「るるぶトラベル」などのサイトから、2007年9月28日~16年3月21日の間にインターネット予約をした顧客の氏名、生年月日、メールアドレス、住所、電話番号や約4300人分のパスポート番号、取得日などの情報。取引先を装ったメールの添付ファイルを開きウィルスに感染したのが原因。JTBは顧客が登録したメールアドレス宛てに連絡する一方、電話による相談窓口を開設した。

大阪市、「クレイマー」に勝訴

職員への暴言や膨大な情報公開請求などを繰り返し、大阪市住吉区役所の業務に支障をきたしたとして、大阪市が府内在住の50代男性に損害賠償などを求めた訴訟で、大阪地裁は6月15日付けの判決で、威圧的な要求の禁止や賠償金80万円の支払いを男性に命じた。判決は、男性が2012年3~12月に漠然とした内容を含む53件の情報公開請求や、同年4~8月に電話95件(23時間分)をかけたと認定。男性側の悪質な要求について自治体側の「業務妨害」との主張を認め、賠償を認めた判決は極めて異例。

三菱自 燃費改ざん賠償

燃費不正問題で、6月17日、三菱自動車は社内調査結果を発表。過去10年に販売した全29車種で不正があり、データ改ざんは9車種で判明。同社は、お詫びやガソリン代の差額分として、改ざんのあった軽4車種、計62万台には1台当たり10万円を、普通車5車種、計10万台には一律3万円を支払うとしている。

みずほ証券に賠償命令

認知症の女性(85)が複雑な金融商品を購入させられたとして、みずほ証券などに約4300万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は6月17日、不適切な勧誘だったことを認め、みずほ証券に約3000万円の補償を命じた。判決理由で「リスクが大きく、高い投資判断能力が求められる商品を、高齢で認知機能が低下していた女性に取引させたのは違法と評価できる」と指摘した。

ウィンドウズ10 更新に注意喚起

米マイクロソフトが昨年7月に提供を始めた最新の基本ソフト(OS)「ウィンドウズ10」での自動更新について、消費者庁は6月22日「望まない場合は適切な手続きをするように」と注意を呼びかけた。同社はセキュリティー向上などのため「10」への更新を推奨し7月29日までは無料提供しているが、勝手に更新されたとの苦情が相次いでいることを受け、6月28日に画面表示の改善を発表。「更新しない」という選択肢を明示し、利用者が自動更新を拒否しやすくした。

イケアたんす 北米でリコール

米消費者製品安全委員会(CPSC)は6月28日、スウェーデン家具大手のイケアが米国とカナダで販売したたんす3560万個のリコールを発表した。幼児が、転倒した同家具の下敷きになる事故が相次ぎ、関連事故で6人が亡くなり、計36人が負傷した。対象の家具は、本来壁などに固定して設置するタイプだったが、留め具をつけずに置いてあったため幼児がつかまり転倒したとみられる。イケア・ジャパンは、家具の正しい使用の呼びかけをしているが、日本で販売している対象商品のリコールは行わないという。

高齢者人口 4人に1人超す

総務省が6月29日公表した2015年国勢調査(抽出速報)によると、日本の総人口は前回調査(2010年)から947,000人減り1億2711万人で、総人口に占める65歳以上の高齢者の割合は過去最高の26.7%となり初めて4人に1人を超えた。一方で、15歳未満の子どもの割合は過去最低の12.7%となった。また、就業者全体に占める女性と65歳以上の高齢者の割合も51.7%と初めて半数を超えた。人手が必要な業種が製造業から介護などサービス産業に移りつつあることが要因。

ブラインドのひも 子どもの窒息注意

ブラインドやスクリーンに付属するひもで子どもが窒息する事故が相次いでいるとして、6月29日、消費者庁が注意喚起をした。ひもがない製品に替える、子どもの手が届かないようにクリップで留める、体重がかかるとひものつなぎ目が外れる「セーフティージョイント」などの安全性の高い商品を選ぶなどを求めている。同庁によると、2010~14年の間にひもによる事故(6歳未満)は9件あり、3人が亡くなっていた。ひもが首に絡まって窒息し、15秒以内で気絶し、2~3分で死亡することがあるという。

急増「身代金」要求ウィルス

パソコン内のファイルに勝手に暗号をかけられ、元の状態にするための金銭支払いを迫られる「ランサム(身代金)ウェア」と呼ばれるウィルス感染が急増している。国内での今年1月から3月の検出数は、前年同期の約900から約8300と約9.2倍になった。セキュリティー会社は、重要なファイルは定期的にバックアップし、基本ソフト(OS)や利用ソフトウェアを最新の状態にする、セキュリティーソフトを導入するなどの対策を呼びかけている。

小顔矯正「根拠なし」

消費者庁は、頭蓋骨のゆがみやずれを矯正すれば小顔になるとうたった美容整体9業者の施術の効果に根拠はなく、景品表示法違反(優良誤認)に当たるとして、6月30日、再発防止を求める措置命令を出した。ウェブサイトで「頭蓋骨の形を整え、顔が縮まる」「形状記憶する矯正」などと宣伝していた。4月から不当表示をした業者に課徴金を科す制度が始まり、一部の業者は対象になる可能性があるため、同庁はさらに調査を進めている。

廃棄ビーフカツ横流し逮捕

愛知、岐阜両県警は7月12日、カレーチェーン店「CoCo壱番屋」を運営する壱番屋が廃棄を依頼した冷凍ビーフカツを食品として横流ししたとして、食品衛生法違反(無許可販売)の疑いで産業廃棄物処理業「ダイコー」(愛知・稲沢市、事実上倒産)の会長を逮捕した。廃棄カツを食品と偽って販売したとして詐欺などの容疑で別の業者2人も逮捕した。「ダイコー」が転売した廃棄カツは、スーパーや弁当店など計97店舗に流通したとみられる。

金地金販売詐欺 10人逮捕

兵庫県警は7月13日、金地金の投資話を持ちかけて現金をだまし取ったとして、詐欺の疑いで大阪の貴金属販売会社の元社長ら10人を逮捕した。2011年から昨年にかけ、近畿2府4県と三重県の計2?50人以上が5億円を上回る被害に遭ったとみて捜査している。国民生活センターは12年、金地金を分割払いで販売し、「支払い完了後に引き渡す」とうたう商法をめぐって、「現物を受け取れる保証がなく、リスクが高い」と注意を呼びかけていた。

仮想通貨悪用で闇取引

他人名義の銀行口座から現金を引き出したとして、警視庁は7月15日、岐阜市在住の男を窃盗容疑で逮捕した。男は、不正入手した他人のクレジットカード情報やネットバンキングのID・パスワードなどを闇サイトで複数客に販売し、代金として仮想通貨ビットコインを要求。それを仮想通貨取引所に開設した他人名義の口座に送金させ、現金化した上で、男が管理する他人名義の口座に入金させていた。同庁では、匿名性の高いビットコインを悪用することで違法取引の収益を「資金洗浄」したとみて調べている。

水素発生入浴剤でやけどの危険

国民生活センターは7月21日、水素発生入浴剤でやけどなどのけがを負った事例が今年5月末までの5年間で7件あったと発表した。水素発生入浴剤は、入浴剤の入った袋を付属ケースにセットし、浴槽に沈めると気泡を出す仕組み。同センターがテストをしたところ、入浴剤を湯に入れるとすぐに表面温度が約90度に達し、湯から取り出すと高温の蒸気を発し、直接触れなくてもやけどの危険があることが分かった。同センターは「水に触れた入浴剤には直接触れず、湯から取り出さないこと」と注意喚起している。

ポケモンGO日本でも配信開始

スマートフォンの画面を見ながら街を歩きポケモンを探すゲーム「ポケモンGO」の国内配信が7月22日始まった。実在の店舗や観光地がゲーム内で使う道具などを入手できる指定場所に設定されるので、企業や自治体の間では集客増や地域活性化への期待が高まっている。一方で「歩きスマホ」で、立ち入り禁止区域に入ったり、人にぶつかったり転倒する人も続出。政府は、日本での配信前の同月21日からトラブル防止のための注意喚起を行っている。

くらしのことば

18歳選挙権

 2015年6月に改正公職選挙法が成立し、選挙権年齢が「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げられた。引き下げの対象となるのは、国政選挙、自治体の首長、議員の選挙に加え、農業委員会委員の選挙など。
 最高裁裁判官の国民審査や、自治体の首長解職や議会解散の請求(リコール)などを受けての住民投票の投票資格も18歳以上になる。未成年者が有権者に加わることで、世代間格差の是正や若年層の政治参加が促されると期待されている。選挙年齢が引き下げられることを受け、2015年度、全国の9割以上の高校が3年生を対象に主権者教育を実施したことが文部科学省の調査で分かった。2016年7月11日、18歳選挙権が初めて適用される参議院議員選挙が行われた。総務省の調査によると、18歳と19歳の投票率は、18歳は51.17%、19歳は39.66%だった。

 

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