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478号(1月号)Consumer’s Eye(2016.11.1~2016.11.30)

トクホ359商品「成分適切」

特定保健用食品(トクホ)の一部商品で有効成分が不足していた問題で、消費者庁は11月1日、事業者に求めた全商品対象の成分調査の結果を発表した。連絡の取れなかった2社を除く199社から報告があり、現在販売されている366商品のうち359商品は申請通りの成分が含まれていた。残り7商品は分析中。同庁は、年明けにも抜き打ちのサンプル調査を行うほか、トクホ許可の更新制導入や企業への定期的な検査の義務付けなどの再発防止策を検討する方針。

ビットコイン取引所で詐取

他人になりすまして仮想通貨「ビットコイン(BTC)」を取引所からだまし取ったとして、警視庁サイバー犯罪対策課は11月3日、男3人を電子計算機使用詐欺などの疑いで逮捕したと発表。同課によると、BTCの取引所に対する詐欺事件の立件は全国初という。3人は、自分の顔写真を架空の免許証に張り付けて偽造した本人確認書類を取引所に示し、他人名義の口座を開設。不正入手した他人のカード情報を使ってBTCを購入して現金化し、総額で数百万円詐取したとみられる。

車や電車でのポケモンGO制限

運転者がスマートフォン向けゲーム「ポケモンGO」をしながら起きた交通死亡事故などを受け、運営元のナイアンティック社(米国)は11月7日、一定の速度以上で移動している時は操作できなくなる仕様に世界一斉に変更した。ポケモンGOは、街中にある「ポケストップ」と呼ばれる場所でゲームに必要なアイテムを手に入れるが、今回の変更で一定の速度以上で動いている時はアイテムが出ないようになる。ポケモンGOをめぐっては、配信直後から事故が続出し、バス運転手による運転中のゲーム操作も相次いで報告されるなど問題となっている。

携帯決済サービス悪用

警視庁サイバー犯罪対策課は11月7日、通信大手「KDDI(au)」の携帯電話を使った代金決済サービス「キャリア決済」を悪用して他人になりすまし、有料サイトの代金を決済したとして、21歳の男を電子計算機使用詐欺容疑などで逮捕した。キャリア決済は、携帯電話のIDやパスワードだけで決済でき、有料サイトの利用料や商品の購入代金を月々の携帯電話料金に合算して支払うシステム。NTTドコモやソフトバンクなども導入して利用が拡大している。

「18歳成人」9割が支障あり

法務省は11月8日、成人年齢を現行の20歳から18歳に引き下げる民法改正に関して実施した意見公募の結果を発表した。改正が実現すれば、18、19歳でも親の同意なしにローンやクレジットカードなどの契約ができるようになるため、悪質商法による消費者被害の低年齢化を指摘する意見が多く、「(法施行に)支障がある」が9割を占めた。同省は今後、公募結果を踏まえ改正案を立案、早ければ2017年の通常国会に提出する方針。

冷凍カツからO157検出

冷凍メンチカツで、男女17人が病原性大腸菌O157の感染による集団食中毒になった問題で、食品加工卸会社「タケフーズ」(静岡県沼津市)が製造した商品が汚染されていたことが、11月11日静岡県の調査で分かった。O157が検出されたのは、8月31日製造分を使用した「肉の石川」(神奈川県平塚市)と9月21日製造分を使用した「米久」(静岡県沼津市)の商品。両社は、商品の自主回収を行っている。

消費者団体支援 民間基金設立へ

全国消費者団体連絡会が、2017年、消費者団体を支援する民間基金を創設する。10月1日に消費者裁判手続特例法が施行されたことから、担い手である特定適格消費者団体が訴訟を起こしやすくする狙いがある。財源は寄付でまかない、企業や自治体のほか一般消費者などに広く寄付を呼びかける。

加入期間10年で年金受給へ

公的年金の受給に必要な加入期間を現行の25年から10年に短縮する年金機能強化法改正案が11月16日に成立。救済される対象者は、65歳以上の人と60代前半から厚生年金の一部を受け取る人を合わせた約64万人。法改正により無年金者の一部は改善されるが、納付期間が10年で年金支給額は月約16,000円にとどまる。対象者には日本年金機構から通知が送られ、受給するには申請が必要となる。

「おとり広告」業者を排除

首都圏不動産公正取引協議会は11月16日、契約済みや架空の賃貸物件情報を掲載して客を引きつける「おとり広告」がインターネットで横行しているとして、悪質業者の全物件広告を主要な不動産情報サイトから1カ月以上排除すると発表した。景品表示法に基づく自主ルールで、対象は協議会加盟の関東甲信越10都県の約55,000社。近畿地区不動産公正取引協議会も同様の対策を検討中。

がん治療薬「オプジーボ」半額へ

厚生労働省は、高額ながん治療薬「オプジーボ」の値段を通常の薬価改定時期を待たず、来年2月から特例で50%引き下げる案を中央社会保険医療協議会(中医協)に示し、11月16日に了承された。肺がんでオプジーボを使用した場合、患者一人当たり年約3500万円かかり、対象の肺がん患者を5万人と想定すると年1兆7500億円かかるとの試算が公表され、高い薬価が注目された。高額薬は社会保障財政への影響にも懸念が広がっている。

偽造「銀聯カード」で不正引き出し

中国で銀行決済に使われる「カード」の偽造カードで、日本国内の銀行の現金自動預払機(ATM)から不正に現金を引き出したとして、警視庁は11月17日、不正作出支払用カード電磁的記録供用と窃盗の疑いで台湾籍の男4人を逮捕したと発表した。使用されたカードは、データが入力されていない「生カード」に磁気テープを貼りつける手口で偽造されていた。全国銀行協会の国部猛会長は、「不正出金を防止するためには国際ブランド、カード発行会社、ATMの設置銀行などが連携して、対策を取る必要がある」との認識を示した。

TPP離脱トランプ氏政策表明

トランプ次期米大統領は11月21日、オバマ政権が推進した環太平洋経済連携協定(TPP)について「来年1月20日の就任初日に離脱を通告する」と明言した。「TPPは米国製造業の衰退を招く」と批判し、巨大な自由貿易協定(メガFTA)でなく、2国間の交渉を通じて自国に有利な条件を引き出す考え。TPPの発効には、参加国の国内総生産(GDP)が全体の85%以上を占める6カ国以上の承認が必要で、GDPの約6割を占める米国の参加が欠かせない。

暖房器 子どもの事故に注意

消費者庁は11月22日、暖房器具等による6歳以下の子どもの事故について、11月から増え始め、12月と1月がピークになると注意喚起した。同庁には、子どもの事故情報が今年9月までの約7年間で357件寄せられており、その約7割に当たる240件がやけどの事故。製品別では、ストーブやヒーターによる事故が208件と最も多く全体の約6割、次いでこたつが80件、加湿器が46件となっている。子どもは好奇心が旺盛で見たことがない物に触れたがるので、熱源に近づけず手が届かないよう指摘した。

高速逆走 6割に認知衰え

昨年全国の高速道路で起きた75歳以上のドライバーによる逆走122件のうち63.1%が、運転免許更新時の認知機能検査で認知症や認知機能低下のおそれがあると判定されていた。現行の道路交通法では、認知症の疑いがあると指摘されても免許取り消しにはならないが、2017年3月施行の改正道交法では、認知症と診断されれば免許停止・取り消しになるため、制度を活用して未然防止を目指す。

くらしのことば

COP22

 2016年11月7日に、モロッコ・マラケシュで開催された国連気候変動枠組条約第22回締約国会議。条約に加盟する197カ国・地域が参加し、2020年からの協定実施に向け、各国の排出量の報告や検証の方法、途上国への支援のあり方などを議論。会期中には、同月4日に発効した2020年以降の地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」の実施に向け、パリ協定第1回締約国会合(CMA1)も開催された。「パリ協定」の日本での批准は同月8日のため、日本は今回に限りオブザーバー参加となる。COP22は「パリ協定」に実効性を持たせる詳細ルールを2018年までに決めることで合意し、同月19日に閉幕した。

 

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