理事長挨拶
この度、公益財団法人関西消費者協会の理事長を拝命いたしました新川達郎（ニイカワタツロウ）です。2026年6月19日の評議員会と理事会において理事長に選任いただきました。丸山千賀子前理事長の後任として微力ながら尽力してまいりたいと思っておりますので、ご指導ご鞭撻のほどをお願い申し上げます。
関西消費者協会は、1966年に消費者教育および消費者保護事業を行う任意団体として活動を始めました。設立当初からの三つの理念「消費者への質の高い情報の提供」「消費者行政の充実」「企業の消費者志向体制の強化」は、現在も協会の重要な柱となっています。この間、大阪府立消費生活センターの業務を受託し、企業の啓発、消費者教育などを担ってきました。その後は消費生活相談や商品テストなど、活動の範囲を広げてきました。当初からめざしていた消費者への質の高い情報の提供については、1968年に創刊しました『消費者情報』が継続的に出版されていましたが、後にWeb版そしてNote版となり、全国どこからでも閲覧できるようになりました。このように当協会は、消費者問題を取り巻く環境変化に応えながら、一方では、大阪を拠点とした従来の地域に根差した役割と責任を踏まえつつ、他方では、ネットワーク社会に対応して全国から知識を集め、消費者教育や消費者市民社会づくりを推進してきています。私は、こうした活動を引き継ぎながら、さらに充実したものとしていきたいと決意しているところです。
当協会のような消費者団体は、政府部門でもなく、民間営利部門でもない、市民社会部門として、大きな役割を担っています。消費者問題の解決や消費者保護については、行政や企業の努力も重要ですし必要不可欠ですが、市民の立場に立って市民のために機敏にかつ柔軟に活動する消費者団体も必要とされています。消費者団体は、消費者の立場に寄り添いながら、消費者の啓発教育や権利回復、消費者や消費者団体のネットワークづくり、さらには政策提言（アドボカシー）を積極的に進めていく方向を目指さなければなりません。これは世界の消費者団体に共通する課題でもあると考えられています。
私たちは、これまで関西消費者協会が築き上げた長い歴史を大切にし、その土台の上にこれからの時代の消費者団体として、その活動の発展を目指していきたいと思います。消費者市民社会を実現していくために、行政や企業と連携しながら、消費者教育や啓発活動に取り組むだけではなく、消費者の権利回復を普遍的に実現できる消費者団体を理想として、着実に努力していく所存です。この理想のためには、立場の違いを超えて多くの皆様方にご協力いただくことが必要です。今後とも引き続き、関西消費者協会へのご支援ご協力をお願い申し上げる次第です。
公益財団法人 関西消費者協会
理事長 新川 達郎
