暗号資産は、以前は「仮想通貨」と呼ばれていましたが、令和2(2020)年6月に「資金決済法」が改正され、現在は「暗号資産」と呼ばれています。 暗号資産(仮想通貨)は、インターネット上でやりとりされる電子データで通貨のような価値をもつものです。有名な暗号資産(仮想通貨)として、例えば、ビットコイン(Bitcoin)やイーサリアム(Ethereum)があります。利用にあたっては、以下のことに注意が必要です。
- 暗号資産は、円やドルなどのように国がその価値を保証している通貨(「法定通貨」)ではありません。
- 暗号資産は、価格が変動することがあります。暗号資産の価格が急落し、損をする可能性があります。
- 暗号資産交換業者(暗号資産と法定通貨、暗号資産同士を交換するサービスなどを行う事業者)は金融庁・財務局への登録が必要です。利用する際は登録を受けた事業者かどうか、金融庁・財務局のホームページで確認しましょう。
- 暗号資産の取引を行う場合、事業者が金融庁・財務局から行政処分を受けていないかどうかを含め、取引内容やリスク(価格変動リスク、サイバーセキュリティリスク等)について、利用しようとする事業者から説明を受け、十分に理解するようにしてください。
- 暗号資産の話題性に便乗した詐欺的な投資などの悪質商法にご注意ください。
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