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沿革

1966年2月8日	消費者教育及び消費者保護事業を行う団体として設立。大阪市北区西扇町に事務所。
1968年7月1日	大阪府知事から財団法人として認可。
1969年8月15日	大阪府立消費生活センター設立。同センター条例第3条の規定により、毎年、主として企業に対する啓発事業を受託。
1993年4月1日	従前の事業に加え、新たに大阪府から府民向けの消費者教育、啓発事業や啓発資料作成と情報提供、教員向けセミナー等を受託。
1995年7月16日	北区豊崎へ移転。
1998年7月22日	北区曽根崎新地へ移転。
1999年7月5日	中央区大手前へ移転。「生活情報ぷらざ」の運営開始。
2002年4月1日	消費生活相談・商品テスト事業等を新たに大阪府から受託。
2007年4月1日	大阪府と大阪市が行政運営の効率化を目指して、消費者施策の一部を一本化。そのうち啓発事業及びテスト事業を受託。一本化に伴いテスト室を大阪市消費者センターに移転。「くらしの商品安全情報室」として衣替。
2011年11月8日	本部が西区立売堀へ移転。
2013年4月1日	内閣総理大臣より公益財団法人に認定を受け、公益財団法人関西消費者協会としてスタート。
2017年5月1日	消費者問題専門情報誌『消費者情報』がWeb版へ移行。
2018年9月23日	本部が西区西本町へ移転。