ある特定の販売方法や販売状況によっては() 一定の期間内であれば、契約を無条件で解除できることがあります。 （クーリングオフ制度＝頭を冷やして考える期間）
	詳細は下記ＨＰを参照して下さい。
	簡易書留などで「契約解除の通知を出しましょう。（出す前に、自分用の控えとしてハガキの両面コピーすること。）
	クーリングオフは、「正式な契約書面」（「クーリングオフの通知」「事業者」「所在地」などの必要・重要項目が書いてあるもの）をもらってから、
	決められた期間内に文書（ハガキなど）または、電磁的方法（電子メールなど）で相手に出さなければなりません。（期間内の消印有効）
	期間は、多くの場合契約書面をもらった日から「８日間」です。内職・モニター商法、マルチ商法の場合は２０日間です。
	受領書面・期間の詳細や、書き方の雛型は下記HPを参照して下さい。
	「大阪府ホームページ」(クーリング・オフについて）
		https://www.pref.osaka.lg.jp/o070120/shouhi/soudan/kuof.html
	「国民生活センター」（クーリングオフ）
		https://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/coolingoff.html