FAQ〜消費生活のための「よくある質問と回答」集〜

気を付けなければならない商法あれこれ

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事例のように、広告の表示額と実際の請求額に明らかに大きな開きがある場合や、来訪後、事前に依頼した修理と異なる内容の契約を勧誘された場合など、消費者があらかじめ契約する意思をもって来訪を要請したといえない場合には、クーリング・オフできる可能性があります。

困ったときは、消費生活センター（188番）に相談しましょう。

【解説】
事業者が消費者宅を訪問し、消費者と契約をする販売形態は「特定商取引法」の「訪問販売」に該当します。訪問販売では、法律に定められた書面を受け取ってから８日以内であれば、クーリング・オフできます。

■消費者が事業者の来訪を求めた場合

• 訪問販売による取引であっても、消費者が事業者の訪問を求めた場合には、クーリング・オフが認められないことがあります。
• しかし、例えば、ウェブサイト上の安価な修理代金を見て訪問修理を依頼したにもかかわらず、実際には高額な修理工事の勧誘を受けて契約した場合など、消費者がもともと高額な修理代金を伴う契約を締結する意思を有していなかったといえる場合には、通常どおりクーリング・オフが認められます。

トイレの詰まり以外にも、水漏れの修理や鍵の開錠などのレスキューサービスによるトラブルが多く発生しています。

ポイント