FAQ〜消費生活のための「よくある質問と回答」集〜

気を付けなければならない商法あれこれ

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事務所等以外で宅地建物の売買契約した場合、「宅地建物取引業法」では、クーリング・オフができる旨とクーリング・オフの方法を書面で告げられた日から８日以内であれば、クーリング・オフできます。ただし、クーリング・オフ期間を過ぎた場合は、契約条項により手付金放棄による契約解除となるのが一般的です。

また、事業者が「マンションを購入すれば家賃収入を得られる」などと言い、何度も長時間にわたって勧誘した場合、「消費者契約法」で取消しできることもあります。

困ったときは、消費生活センター（188番）に相談しましょう。

投資にはリスクがあり、必ず儲かるわけではありません。契約の意思がなければ、事業者とは会わずに「必要ない」ときっぱり断りましょう。