（１）定型約款が契約の内容となるための要件

契約の相手方（顧客）が定型約款にどのような条項が含まれているかわかっていなくても

�@契約する者同士（当事者）の間で定型約款を契約の内容とする旨の合意をしたとき

�A定型約款を契約内容とすることを、あらかじめ契約の相手方に「表示」していたとき

は、約款の一つひとつの条項について、合意をしたものとみなされます。
ただし、信義誠実の原則（契約の相手方の信頼や期待を裏切らないで誠実に行動すべきという原則）に反して、相手方の利益を一方的に害する条項は、合意しなかったものとみなされます。

（２）定型約款を変更する場合の要件

�@変更が契約の相手方の利益になる場合（料金の値下げなど）

または、

�A変更が契約をした目的に反せず、かつ、変更に関する様々な事情から見ても合理的な場合（年会費を1,000円から1,500円に増額するという規約の変更に際して、増額を望まない会員の退会を認めつつ、実際に増額するまでの相当の猶予期間を設けて、あらかじめわかりやすく周知するなどしている場合など）

に限り、事業者は契約の相手方と個別の合意をすることなく、定型約款を変更することが認められています。しかし、契約の相手方にとって必ずしも利益になるとは限らない変更については、事業者は事前にインターネットなどで周知をしなければ、変更の効力は生じません。