FAQ〜消費生活のための「よくある質問と回答」集〜

知っておきたい消費生活と法律の知識

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「特定商取引法」は、事業者による違法・不当な勧誘行為などにより消費者が損害を受けることを防ぎ、消費者の利益を守ることを目的とする法律です。例えば、訪問販売や通信販売などの消費者トラブルが起きやすい取引類型（７類型）を対象に、事業者が守るべきルールと、クーリング・オフなどの消費者を守るルールなどを定めています。

1. 訪問販売（家庭訪販、職場訪販、アポイントメントセールス、キャッチセールス、ＳＦ商法、ホームパーティ商法、１日程度の展示販売）
2. 通信販売（インターネット通信販売、テレビショッピングを含む）
3. 電話勧誘販売
4. 連鎖販売取引（マルチ商法）
5. 特定継続的役務提供（エステティック、美容医療、語学教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室、結婚相手紹介サービス）
6. 業務提供誘引販売取引（内職商法、モニター商法）
7. 訪問購入（押し買い）