FAQ〜消費生活のための「よくある質問と回答」集〜

知っておきたい消費生活と法律の知識

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「特定商取引法」では、特定継続的役務提供（エステティック、美容医療、語学教室、学習塾、家庭教師、パソコン教室、結婚相手紹介サービス）は中途解約権が認められています。
消費者は、クーリング・オフ期間が過ぎていても、理由の有無にかかわらず、サービス（役務）を受けていない部分について、中途解約ができます。中途解約に伴う解約料も、上限が定められています。
また、「サービスを受けるために必要」と言われて購入した商品（家庭教師派遣契約の教材、エステ契約の化粧品など）も関連商品として、中途解約できます。

また、連鎖販売取引（いわゆるマルチ商法）は、いつでも将来に向かって解約できます。また、購入した商品は、マルチ商法の組織に入会して1年以内で、引渡しを受けてから90日以内であれば、未使用の商品は10％以内の解約料で返品することができます。

困ったときは、消費生活センター（188番）にご相談ください。