FAQ〜消費生活のための「よくある質問と回答」集〜

知っておきたい消費生活と法律の知識

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「特定商取引法」や「消費者契約法」に基づき、契約取消しを求める場合などは、内容証明郵便で申し出ることが望ましいです。
「内容証明郵便」とは、誰が、いつ、どのような内容の文書を、誰に宛てて出したかを郵便局が証明する制度です。クーリング・オフや契約の取消しのときなど、自分の意思を相手事業者に伝えたことを証拠として残す確実な方法です。
市販の内容証明郵便用紙あるいは、決められた字数のとおり作成した用紙（コピーでもよい）を３部作成し、１部は相手事業者に発送し、１部は郵便局が保管し、１部は差出人が保管します。
「消費者契約法」による契約の取消しを求める場合には、どの契約について、なぜ契約を取り消すのかといった理由を書き、日付、差出人の住所、氏名および相手事業者（受取人）の事務所の所在地、法人名、代表者名を書きます。
書面を出した証拠を残す方法として、「簡易書留」や「特定記録郵便」などもあります。

困ったときは、消費生活センター（188番）にご相談ください。