FAQ〜消費生活のための「よくある質問と回答」集〜

知っておきたい消費生活と法律の知識

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民事調停は、裁判所の調停委員の仲介によって、相手方との話し合いでトラブルを解決する手段です。
お金の貸し借り、売買代金の支払いなどのトラブルが発生して、民事調停で解決したいときは、簡易裁判所の受付窓口で調停手続きの大まかな内容や申立ての方法の説明を受け、定型の申立用紙を利用して受付に申立書を提出します。
申立てを受けた調停委員会は、関係者からトラブルの実情を聴いて、最も適当な解決方法を考え、これを当事者に勧めます。合意に達した場合、合意の内容は、調停調書に記載されます。調停調書は、判決と同じ効力があります。
どうしても折り合わない場合は不成立となりますが、紛争の解決を希望されるのであれば、訴訟を起こすこともできます。

【民事調停が取り扱う主なトラブル】（政府広報オンラインより）