FAQ〜消費生活のための「よくある質問と回答」集〜

通信・インターネット

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チケットの中には、規約で第三者への譲渡、転売などを禁止している場合があります。返金を求めるには転売サイトの規約を確認しましょう。
また、チケット転売仲介サイト等での取引に関するトラブルについては、まずは十分に当事者間で話し合ったり、サイト等の運営事業者に問題解決の協力を依頼しましょう。
それでも解決しない場合には、問題点の整理等を行うために、消費生活センター（188番）に相談しましょう。

• 入場時に、公式チケット販売サイトからの購入者であることの本人確認が必要な場合もあります。興行主や主催者等のチケットの規約をよく確認しましょう。
• チケットを購入する際は、公式チケット販売サイトかどうか、チケットの価格や手数料が高額でないか、キャンセルについてのルールなどを十分に確認してから購入しましょう。人気のコンサートや舞台、スポーツイベントなどのチケットを、業者や個人が買い占め、オークションやチケット転売サイトなどで定価を大幅に上回る価格で販売するという不当な転売サイトもあります。このようなサイトでは、チケットの価格や手数料が高額だったり、キャンセルしたくてもできないことがあります。公式チケット販売サイトと間違えて、海外のチケット転売仲介サイトから購入してしまうケースもめだっています。

なお、「チケット不正転売禁止法」が令和元（2019）年6月から施行されました。演劇、コンサートやスポーツなどのチケット（特定興行入場券）の不正転売、または不正転売を目的としてチケットを譲り受けた場合、1年以下の懲役、100万円以下の罰金、またはその両方が科されます。
公式リセールサイトがある場合もありますので、もし、急きょ行けなくなったときは、公式リセールサイトを利用しましょう。