FAQ〜消費生活のための「よくある質問と回答」集〜

通信・インターネット

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スマートフォンや携帯電話の利用者が電話番号を変えずに電話会社を変更することができる番号ポータビリティ（ＭＮＰ）という制度があります。
ＭＮＰを利用しようとするときの手数料は、令和3（2021）年4月1日から、ウェブ手続きの場合は無料になり、店頭や電話窓口などで手続きする場合は上限1,100円（税込）となっています。
番号ポータビリティを実施すると、変更前の電話会社との契約は解除（解約）となり、変更後の電話会社と新たに契約（新規契約）することとなるため、次のような注意点があります。

1. 持ち運びサービス（※）の利用により、変更前のキャリアメールのアドレスは有料で利用できますが、変更後は利用できる機能が異なる場合があります
2. 変更前の電話会社が提供しているサービス（料金プラン・割引サービス等）は解約とともに終了となります
3. コンテンツや電子マネー等は引継ぎできない場合があります
4. 変更前の契約が、例えば、2年間の継続利用を条件に料金を安くするなどの2年縛りプランの場合は、更新月以外に解約すると違約金（上限1,100円）がかかる場合があります。解約条件について事前に確認することが必要です